ソウル江南区（カンナムグ）は李明博（イ・ミョンバク）大統領のソウル論硯洞（ノンヒョンドン）の自宅に対する課税資料を作成する過程で、一部の建物をもらして財産税をきちんと課税しなかった担当公務員らを懲戒すると２１日、明らかにした。

これに伴い、李大統領の自宅の商店分の課税情報が電算に入力されなかった経緯と、こうした例が他にもないかどうか調べている。該当職員に対する調査は２週間ほど行われる予定だ。懲戒は、職員の過失の程度や故意性などで決定される。

課税資料作成担当者は「課税指標を作成する部署とこれを電算に入力する部署の間の業務調整がきちんと行われずに生じたミス」と釈明した。

江南区関係者は「公示価格が下がって財産税が誤って課されたが、訂正したシステムで確認され、実質的な税収損失もないため、重い懲戒はないとみられる」とし「しかし社会的な波紋を起こした点などは考慮する」と述べた。

江南区は李大統領の自宅の今年の公示価格を昨年より１６億２０００万ウォン（約１億円）少ない１９億６０００万ウォンと告示、財産税を誤って課税し、国土海洋部から７日に是正指示を受けた。