企業型スーパーめぐる議論…海外のケース(1)

企業型スーパーめぐる議論…海外のケース(1)

2009年08月06日09時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  神戸・長田商店街にはスーパー「フーケット」と大手流通会社が運営するダイエーがわずか20メートルの間を置いて隣接している。そしてフーケットはダイエーよりも商売がうまくいっている。競争力の源は生鮮食品だ。食品の品揃えで生鮮食品は72%に上る。特にフーケットは30年以上生鮮食品を取り扱ってきた町内の商店主5人が集まってできたスーパーだ。別々に運営していた時よりも広く快適なショッピングの便利さを備えている。神戸だけでこうした形態の共同店舗は13カ所にある。

  フーケットの成功事例を日本で見てきた韓国流通学会のイ・ジョンヒ会長(中央大学産業経済学科教授)は、「価格競争力ではなく品質競争力で大型流通企業と競い善戦するケースだ」と紹介した。

  米スーパーチェーンのIGAは、町内のスーパーが連帯して作った。緩やかな形態のフランチャイズ、本社は製品購買とマーケティング、広報などを担当する。「ホームタウン・プラウド」--あなたがよく知っている信頼できるわが住民が所有する店、というコンセプトで消費者を攻略する。本社が一種の卸売りの役割をしている。地域ではIGAを運営する個別の中小商人らが最大限その地域の特色を反映して商品の品揃えを考え、売り場の大きさも店主の都合により多様だ。

  現在世界に4000店舗を運営する。光云(クァンウン)大学経営学科のイム・ヨンギュン教授は、「本社共同購買で価格競争力があり、現地事情に明るい経営者が地域の実情に合わせ品揃えするのが善戦の秘訣だ」と話す。

  大手流通企業による企業型スーパーマーケット(SSM)の進出を防げる事業調整権が地方自治体に渡された。SSM進出をめぐる商圏葛藤の根底には地域に基盤を多く既存の流通業者の競争力が弱いという問題がある。規制は強まったが、結局流通産業の先進化が先送りされるのではないかという懸念の声もある。外国の場合、大型マートに対しては複数の方法で規制しているが、SSMに対する規制は中央政府レベルで明文化したものはほとんどない。

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