米トランプ政権から通商圧力を受けている自動車産業が過去の鉄鋼のような規制を受けると３兆７０００億ウォン（約３７１０億円）の損害が発生するという分析が出てきた。７日に尹漢洪（ユン・ハンホン）自由韓国党議員が米国の自動車通商圧力に対するシナリオ別の影響を分析した結果だ。

米国は主要自動車輸入国に対し２５％の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては１日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を通じ「年間２６０万台を超える輸出量（クォータ）に２５％の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。

尹議員は関税免除条件として「３年間平均対米輸出量の７０％」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は１８万８２７３台減少することが避けられない。これによる損失額は３兆６７６７億ウォンに達すると予測された。

韓国にだけ２５％の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は１６兆５１０５億ウォンに達し、雇用は１３万８０００件が蒸発すると分析された。