韓国経済の産業多様性は低下し、韓国ではグローバル企業はあまり育たず、売り上げは中国企業に劣勢であることが調査で分かった。

韓国経済研究院が世界企業番付「フォーチュン・グローバル５００」を分析し、２４日に発表した資料には、苦戦している韓国産業の現状がそのまま表れている。フォーチュン・グローバル５００は米国の経済専門誌「フォーチュン」が総収益を基準に毎年発表しているランキングだ。

韓国経済研究院の分析によると、韓国国内の産業基盤は大きく３つの側面で脆弱さが見える。まず、特定産業への偏りが深刻だ。フォーチュン５００企業が属する産業分野は計６２分野。このうち韓国企業が含まれた産業は２０１５年の１０分野から昨年は９分野に減少した。韓国経済研究院のユ・ジョンジュ企業革新チーム長は「種目が減ったというのは新しい産業分野で成功した企業が登場していないという意味」と分析した。

５００企業に入った企業の数が韓国（１５社）と似ているオランダは産業分野が２０１５年の１２分野から昨年は１３分野にむしろ増えた。ドイツも１７分野から１９分野に増え、日本は２０分野を維持した。

韓国は電子・自動車・金属など伝統製造業では強いが、金融・通信・食品・流通のようなサービス部門と宇宙航空・防衛・医薬のような先端産業でフォーチュン５００に入った企業が一つもなかった。特に流通業の場合、韓国トップの流通企業ロッテショッピングの売上高は、売上高と雇用で世界トップ企業のウォルマートの６％にもならなかった。韓国経済研究院の関係者は「製造業に比べてサービス業は雇用創出効果がはるかに大きいが、この分野で成長した企業がない」とし「国内で雇用が大きく増えない原因」と説明した。

韓国はフォーチュン５００に入った企業の数も減少している。２０１５年には１７社だったが、２０１５年、１６年は１５社に減った。第４次産業革命を主導しているドイツはこの期間に２８社から２９社に、オランダも１３社から１４社に増えた。ユ・ジョンジュ氏は「大型企業が減ったというのは産業競争力が低下しているという兆候」と説明した。

売上高の面でも韓国企業の危機が表れている。２０社以上が含まれた主要国の企業と比較すると、韓国企業の平均売上高は最も少なかった。昨年の韓国企業の平均売上高は４９７億ドル（約５兆４５００億円）だった。平均売上高が最も多い米国（５４２億ドル）の７７％水準だ。

長期間の推移で見ると、世界で中国の躍進が目立った。フォーチュン５００の中国企業は１９９７年の３社から２０１７年には１０９社に増えた。フォーチュン５００の売上高全体のうち中国企業が占める比率も１９９７年の０．４％から２０１７年には２１．８％に急増した。一方、韓国は９７年の１４社から２０１５年の１７社をピークに１６、１７年には１５社に減った。韓国企業の売上高比率も９７年の３．１％をピークに２０１７年には２．７％に低下した。

中国企業は１９９７年から２０１７年までの平均売上高増加率でもフォーチュン５００全体の平均を上回った。単に企業数だけが増えているだけではなく、競争力を高めながら「稼ぐ企業」に成長しているということだ。一方、韓国は平均売上高増加率（３．５％）がフォーチュン５００全体の平均を下回った。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「先端産業でグローバル存在感が弱ければ未来に産業強国の地位を固めることはできない」とし「政府は分野別の規制を点検し、企業も新しい成長戦略を立て直す必要がある」と述べた。