中国は北核問題の膠着状態を解消するのに役立つ方向で、北朝鮮に対する姿勢を変えているようだという認識が、ソウルやワシントンで広まっている。２月に中国共産党中央党校の機関紙・学習時報の副編集長はフィナンシャルタイムズへの寄稿で、「北朝鮮が崩壊するよう放っておくべきだ」と主張した。朴槿恵（パク・クネ）大統領の「信頼の政治」戦略も、北朝鮮に対する中国の挫折感を活用することを目標としている。

こうした流れで、中国の習近平国家主席がオバマ米大統領、朴大統領と首脳会談をした後、中国の対北朝鮮姿勢は変わったと言えるのだろうか。私は最近、中国の学者や官僚、そしてワシントンと東アジアの中国外交政策専門家にこのような質問をした。結論は次の通りだ。

１つ目、中国の指導部と国民は金正恩（キム・ジョンウン）体制に不快感を抱いている。胡錦濤前主席も金正日（キム・ジョンイル）総書記が好きでなかったが、習主席をはじめとする現指導部は金正恩を軽べつしている。また中国指導部は、金正恩が傲慢だとして怒る自国のネットユーザーに応答する必要がある。もちろん、中国国民が怒ったからといって、中国の政策が変わるわけではない。

２つ目、中国指導部は朴大統領に近づこうとするはずだ。朴大統領の中国語駆使能力と謙虚かつ真摯な態度は、中国の大衆に好感を与えている。中国政府はソウルが李明博（イ・ミョンバク）政権当時のような強硬路線から抜け出すことを望むだろう。そして長期的には韓米安保同盟を弱めたり、少なくとも均衡させることを望むはずだ。こうした情緒的・戦略的な理由のため、北京はソウルに好意を表示しようと、平壌（ピョンヤン）と遠ざかることを甘受している。例えば習主席は朴大統領との首脳会談後にも、金正恩を招待する兆候が全くない。

３つ目、中国は北朝鮮の核実験後、北朝鮮に対する接近法を調整したが、根本的に変えることはなかった。中国は国連安全保障理事会の制裁決議を履行し、自国の主要銀行に北朝鮮機関との取引を中断させたが、地方の小さな銀行は取引を継続できるようにしている。中国政府が北朝鮮行き貨物をより細かく検査するような証拠が一部あるが、これは一過性の措置と解釈される。中国は北朝鮮の食糧と燃料の８０－９０％を提供してきたし、対北朝鮮貿易量は増え続けている。要点は、北朝鮮の不安定や体制崩壊を招く危険がある方式で圧力を加えることに対し、中国がずっと反対していることだ。また、ムチとニンジン政策を続けている。これは戦術的には重要な変化だが、全体戦略の変化を意味するものではない。


【中央時評】中国の対北朝鮮政策、根本的変化はない（２）