ユーザーが制作したコンテンツ（ＵＣＣ）を自由に投稿・閲覧できる、検索最大手・米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」が、韓国政府が取った「インターネット実名制政策」を拒否する方針を決めた。
ユーチューブコリアを運営するグーグルコリアは９日から、ユーチューブの韓国サイトに限って、自発的に投稿の機能を制限するとした。
同社はこの日、韓国サイトの最初の画面に「韓国政府の実名確認制によって、ユーチューブは今日から、国を韓国に設定した場合、動画のアップロードや書き込みの機能が制限されるという方針を決めた。アップロードの機能がなくなっただけに、本人かどうかの確認も求めない」という公示を掲載した。
グーグルコリアのチョンキム・キョンスク常務は「ユーチューブは自由な意思疎通の場だ。そのためには匿名性が前提になった表現の自由が必要とされる」と説明した。これによって、韓国内の事業が委縮する可能性が高いが、グーグルの経営方針を守るのがより重要だ、と判断したということだ。
ユーチューブが進出した２２カ国のうち、インターネット実名制を導入した国は韓国だけだ。