共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表の平壌（ピョンヤン）発「国家保安法の見直し」発言が政治の争点に浮上している。１０・４宣言１１周年記念行事の参加のために北朝鮮を訪問した李代表は５日、現地で記者会見を行い、「平和体制になるためには国家保安法などをどのようにするかを話し合うべきで、南北間基本法も協議する必要がある」と話した。また、李代表は北朝鮮最高人民会議の安東春（アン・ドンチュン）副議長などとの会談では「私が生きている間、絶対に政権を奪われないように固く決心している」とも話した。

これを受け、自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は中央日報との電話インタビューで「李代表が非核化の返信を受けてくるかと思ったら、国家保安法を明け渡すかのように言ってきた」とし、「このような妄言は国民世論を二つに分け、政界を葛藤のうず巻きに追い込むものだ。李代表の今回の平壌発言は従北主義者としての一面を如実に表した」と批判した。同党のキム・ヨンウ議員もフェイスブックを通じて「李代表は南労働党の朴憲永（パク・ホニョン）なのか」として「国家保安法の撤廃まで言及したとは、本当に妄言中の妄言だ。今北朝鮮指導部と手を握って社会主義革命でも起こそうと言っているのか」と非難した。また、キム議員は「３代世襲と北朝鮮住民の人権をわらのように軽く思ってきた北朝鮮指導部の前で保守打破の言及に賛同し、国家保安法の撤廃を云々したとすれば、これはあまりにもひどい与党代表の朝貢外交」と話した。正しい未来党は李代表の「政権を奪われないように」の発言に集中した。キム・グァニョン院内代表はこの日、記者会見で「政府与党代表らしくない包容力のなさを露わにしたもの」としながら「平和に関する懸案は民主党の専有物になれず、超党派的に解決されてこそ持続可能だ」と指摘した。正しい未来党のノ・ヨングァン副報道官も「長期執権の野望を如実に表したのみならず、国民を無視する発言」としながら「公式的な席で口にする表現ではない」と主張した。

民主党も退かなかった。カン・ビョンウォン院内報道官は論評を通じて「韓国党は国家保安法のような冷戦時代の遺物を傷つけるか戦々恐々としている」と反撃した。また、すでに国連など国際社会で国家保安法の廃止を勧告したとして「これを大逆罪扱いするのは旧時代的反応に過ぎない」と話した。洪翼杓（ホン・イクピョ）党報道官は「政党の目標は政権獲得にある。野党は政権を明け渡すのが目標か」と応酬した。洪報道官は国家保安法の発言についても「直ちに何かをするというわけではなく、国家保安法を含めて（南北間）和解協力に邪魔になるような南北の法と制度整備の必要性を強調したものだ。国連も国家保安法の改正の必要性を勧告したことがある」と説明した。

２００４年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は「国家保安法のような古い遺物は廃棄した方が良くないか。刀の鞘に入れて博物館に送った方が良いだろう」と述べ、当時野党だったハンナラ党（自由韓国党の前身）から強い反発を受けた。当時の首相が李海チャン代表だった。

民主党指導部は８日、三清洞（サムチョンドン）首相公館で高位党・政府・大統領官邸会合を開き、関連懸案を協議する予定だ。党関係者は「李代表と洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表、李洛淵（イ・ナギョン）首相、張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長が参加する」として「平壌共同宣言の具体的な履行に向けた後続措置などを議論するだろう」と話した。これに先立って訪朝過程で李代表は北朝鮮最高人民会議の金永南（キム・ヨンナム）常任委員長との会談を紹介して「北朝鮮では板門店（パンムンジョム）宣言が当然、国会で批准されなければならないと言っている」と伝えた。また、北朝鮮関連法律の再整備の必要性も提起した。これを受け、民主党政策委員会は平壌共同宣言以降、補完される必要のある立法と予算リストを確認した。党内では「北朝鮮の航路から再開しよう」〔宋永吉（ソン・ヨンギル）議員〕など様々な提案が出ている。