約５００年前に世宗（セジョン）は国民を困らせていた税制を見直すために貢法案を立てた後、歴史上初の世論調査を実施した。国民４分の１である１７万人が参加して５７％が賛成したが、予想より反対（４２％）が多いとして施行を見送った。長い歳月の間公論化を経て前・現職の高位官僚らが参加した御前会議で激しい討論を行った後に施行を確定した。改革に着手して１７年が過ぎた１４４４年に成立された公法は悪質管理の収奪を防ぐ正しい制度として朝鮮初期の発展の原動力になった。現政府と比べられる世宗の慎重なアプローチだった。

文在寅政府の一方通行は外交安保でも赤信号が灯っている。金正恩委員長は２８日、米国本土まで到達するとされる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイルを打ち上げた。文大統領が７月６日の南北首脳会談を提案する「新ベルリン宣言」をして２２日ぶりだ。「周辺国に寄り添わず、われわれが運転席に座って主導していく」という文大統領の発言が台無しになった。

２０００年３月９日金大中（キム・デジュン）元大統領が「ベルリン宣言」を行って３カ月後、金正日（キム・ジョンイル）総書記と６・１５首脳会談を行ったことに比べられる。もちろん、今とは条件が大きく変わったが、金大中政府は水面下で着実に交感し、前日には北朝鮮に宣言内容を伝えたということを忘れてはならない。文大統領の「新ベルリン宣言」直後、北朝鮮がなぜ「対決の底意がある寝言のような詭弁」と低い評価をしたのか考える必要がある。

現在、対立関係にある米国と中国もすべての分野で水面下の対話を行っている。文在寅政府は自信を示すよりは実効性のある対北朝鮮制裁のために米国と綿密に疎通して韓米同盟を強化しなければならないだろう。それでこそ、中国・北朝鮮も韓国を無視できなくなる。

もう脱原発の公論化は現政府の民主主義をテストする運命的な事案になった。文大統領は反対意見に説得力があれば、考えを変えて脱核を放棄すると宣言しなければならない。委員会の活動期間も延ばして最終決定は法的権限がある国会と政府が下す必要がある。それでこそ共同体の分裂を防ぎ、合意に到達することができる。

新・旧教が対立していた１７世紀欧州人のブレーズ・パスカルは「ピレネー山脈のこちら側での真理が、あちら側では誤謬である」と話した。本当の相対性を認めたわけだ。公論化が味方の排他的意見を再確認する要式行為になれば、共同体は分裂する。急がずに他の意見に耳を傾ける「親切な在寅氏」が民主主義と正義を両方とも生き返らすことができるだろう。

李夏慶（イ・ハギョン）主筆


【コラム】「親切な在寅氏」が正義も生き返らす（１）