「排出ガス不正」で議論を呼んだフォルクスワーゲングループの韓国法人に環境汚染の責任を問うことはできないという判決が下された。フォルクスワーゲン車両のオーナーではない一般市民が「韓国国内で運行したフォルクスワーゲンの車両が環境を汚染させ健康権が侵害された」として出した慰謝料訴訟でだ。

ソウル中央地裁は１２日、市民団体の庶民民生対策委員会と市民ら４５人がアウディ・フォルクスワーゲン・コリア（ＡＶＫ）を相手取り起こした訴訟で原告敗訴の判決を下した。

庶民民生委員会などは２０１５年１１月に「認証試験より１０～４０倍多くの大気汚染物質を排出する車両を販売し、憲法に保障された国民健康権を侵害された。フォルクスワーゲンは１人当たり３０万ウォンずつ、総額１３５０万ウォンの慰謝料を支払え」という訴訟を起こした。排出ガス不正車両が運行され精神的衝撃を受け、今後の疾病発生に対する不安と恐怖が生まれたという主張だった。彼らは車両オーナーではない一般市民だ。車両を買った人でも、乗った人でもないが、「フォルクスワーゲンが汚染させた空気を吸った市民」として訴訟を起こした。

裁判所は「フォルクスワーゲンが他の車に比べ命と健康に影響を及ぼすほど多くの汚染物質を排出したとみることはできない」として市民の主張を退けた。フォルクスワーゲンの車両が特に過度な大気汚染を誘発したものではないため該当車両を販売した会社が責任を負うべきかどうかは判断する必要はないということだ。

裁判所は「化石燃料を燃焼するエンジンを使う自動車では一定量の大気汚染物質が出るほかなく、単純にＡＶＫが輸入して販売したディーゼル車両から大気汚染物質が出て環境汚染が発生するということだけで違法行為にはならない」と判断した。

これは排出ガス不正問題以降にフォルクスワーゲンと関連して出た初めての民事判決だ。２０１５年９月に米国環境保護庁（ＥＰＡ）がフォルクスワーゲンの排出ガス低減装置から不正なソフトウェアを発見して「ディーゼルゲート」が起きた後、韓国ではフォルクスワーゲンに責任を問うための民事・刑事・行政訴訟が進められている。