ピーター・ナバロ・カリフォルニア大学アーバイン校教授（６７）は２０１２年、『デス・バイ・チャイナ』（Ｄｅａｔｈ　ｂｙ　Ｃｈｉｎａ）と題したドキュメンタリー映画を制作した。映画のポスターには「メード・イン・チャイナ」というナイフに刺されて鮮血を流している米国の地図を描いた。中国が米国を殺しているというメッセージを単刀直入に伝えた。

トランプ米次期大統領が２１日（現地時間）、「反中」派のナバロ氏を国家通商会議（ＮＴＣ）のトップに任命し、米中間の通商戦争の幕が上がったという分析が出ている。

◆事実上の対中国「宣戦布告」

ＮＴＣのトップに内定したナバロ氏が制作したドキュメンタリーは自身の著書を映画化したものだ。ナバロ氏の別の著書『米中もし戦わば』（Ｃｒｏｕｃｈｉｎｇ　Ｔｉｇｅｒ）にも中国に敵対的な内容が書かれている。

トランプ氏は大統領選挙中にナバロ氏の著書に言及し、「明確で徹底した研究と主張に感銘を受けた」とし「グローバル化で米国の労働者と中産層が受けている被害を知らせ、これを回復する方法を提示した」と絶賛した。続いて「（私が当選すれば）彼が政府で貿易政策の顧問として重要な役割をするだろう」と重用を予告した。

当初、ナバロ氏は貿易交渉実務を担う米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表（長官級）になると予想されていた。しかしＮＴＣのトップに内定し、はるかに強い権限が与えられた。

トランプ氏が新設するＮＴＣは国家安保会議（ＮＳＣ）のような地位を持つ。民間製造業だけでなく軍需産業の評価を担当し、ＵＳＴＲと商務省、労働省を管轄する。雇用の保護・創出などトランプ氏の核心公約履行を担当することになる。

トランプ政権移行チームは「ＮＴＣが『バイ（ｂｕｙ）アメリカ、ハイヤー（ｈｉｒｅ）アメリカ』プログラムを推進する」と明らかにした。米国で生産した商品を購入し、米国人を雇用する経済政策を総括するという説明だ。また「インフラから国防、政府調達プロジェクトにいたるまで、トランプ氏が約束した公約の履行の責任を負う」と強調した。

ナバロ氏は商務長官に内定したウィルバー・ロス氏と協力して米国の通商政策を樹立、施行していくと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は予想した。


韓経：ナバロ氏「中国が米国を殺している」…報復関税・為替操作国指定を予告（２）