韓国では高速鉄道や公共建築物など公共施設物の耐震補強率が極めて低いことが分かった。特に、学校施設計２万１３１棟のうち約７８％（１万５６５３棟）が地震に脆弱で安全問題が至急だという。

韓国建設産業研究院は２０日、ソウル論硯洞（ノンヒョンドン）建設会館で「安全でスマートな都市構築のための老朽インフラ性能改善」討論会を開催した。この日、発表者のイ・ヨンファン研究本部長によると、２０１４年を基準としてソウル市地下鉄１～４号線総延長の約４０％（５３．２キロ）が耐震性能を確保できずにいることが調査された。イ氏は「地下鉄１～４号線の一日の輸送人員が７３０万人、年間１５億人に達するが、地震が発生すれば大きな人命被害が発生するおそれがある」としながら「耐震補強工事完了時点を短縮しなければならない」と話した。現在、ソウル市は同区間５３．２キロに対して２０２０年までに計３２２０億ウォンを投じてマグニチュード（Ｍ）５．７～６．３の地震に耐えられる耐震補強工事を進めている。

また、現在、公共施設物の耐震補強率は４２％水準であることが分かった。既存の公共施設物の耐震補強は１２万７３０６カ所の施設を対象に計画されたが、現在（２０１４年基準）までで補強が完了しているのは５万１０８８カ所となっている。

特に、高速鉄道（１６．６７％）、公共建築物（１６．８８％）、学校施設（２２．２４％）など大衆利用施設物の耐震補強が極めて低かった。特に、学校施設は老朽化が進んでいるにもかかわらず、市の学校施設改善・補修予算は毎年減少している。築３０年以上の老朽学校施設は現在（２０１３年）約２５％（８４０棟）で毎年平均７２棟ずつ増える見込みだ。

このように老朽化したインフラのメンテナンスと性能改善が切実ではあるが、投入される予算は非常に不足しているのが実情だ。２０１３年の場合、年平均投資額の１６％にあたる９６１億ウォンが投入されるにとどまった。半面、英国や日本などはこのために国家戦略を立てて民間資本を投資して体系的インフラ管理に乗り出している。日本は道路・港湾など社会間接施設物に対しては５年単位で投資しているほか、シンガポールは１９９９年以降計４５億シンガポールドル（約３３６０億円）を投じて老朽化した学校施の改善プログラムを進めている。

イ氏は「安全なスマート学校を作るためには政府組織内ガバナンス確立と政策執行実績管理が必須」としながら「安全スマートスクールファンド（仮称）のような政策金融と連係して政策の実効性を向上させなければならない」と強調した。