韓国政府は１２日、第９０回防衛事業推進委員会を開き、アナログ水準の韓国軍の情報通信システムをスマートフォン水準にアップグレードすることにした。また、５０００億ウォン（約５２３億円）を投じて小型武装ヘリコプター（ＬＡＨ）に装着する韓国型ヘルファイアミサイルを開発し実戦配備することにした。防衛事業庁のキム・シチョル報道官は、「韓民求（ハン・ミング）国防部長官主宰で防衛事業推進委員会を進めた。戦術情報通信システム（ＴＩＣＮ）と小型武装ヘリ空対地誘導弾システム開発の交渉対象業者と優先順位を決めた」と話した。

ＴＩＣＮ事業は５兆４０００億ウォンをかけ音声中心の既存のアナログ通信方式のＳＰＩＤＥＲシステムを大容量の情報のやりとりが可能なデジタル方式の戦術通信システムに置き換える事業だ。音声だけでやりとりしていた携帯電話をスマートフォンにアップグレードし多様な戦場情報を活用できるようにする概念だ。キム報道官は「２０１０年１２月から６月まで国防科学研究所（ＡＤＤ）主管で開発し野戦運用試験の結果『戦闘用適合』の判定を受けた。８年間に全軍で戦力化される予定で、ひとまず来年まで４セットを生産する計画」と話した。キム報道官は「ＴＩＣＮが戦力化されれば軍通信網の伝送容量が増大し指揮統制環境が画期的に向上するだろう。民間ＩＴ技術の活用と多くの中小企業の参加で雇用創出と経済波及効果が増大すると期待される」と付け加えた。

小型武装ヘリに装着する空対地誘導弾開発事業は陸軍で長期間運用中の対戦車誘導兵器のＴＯＷミサイルを代替する事業だ。開発費１６１８億ウォンに量産費を合わせ５０００億ウォンがかかると軍当局はみている。ＡＤＤ主管で開発が終われば米国のヘルファイアやイスラエルで生産するスパイク－ＥＲミサイルより優秀な性能の国産ミサイルを確保することになる。現在コブラ攻撃ヘリに装着された射程距離３．４キロメートルのＴＯＷミサイルの２倍を超える８キロメートルの射程距離を目標にしている。このミサイルは『撃ちっ放し能力』と誘導装置を備えており、ヘリがミサイルを撃った後に移動してもミサイルは目標を自分で探して進む。キム報道官は「小型武装ヘリ空対地誘導弾が戦力化されれば多重モード探索機とデータリンクを使って標的探知能力が大きく改善される。肉眼での探知が不可能な標的に対する攻撃が可能で、対戦車精密攻撃能力と操縦士の生存性が大きく向上するだろう」と話した。韓国型ヘルファイアミサイルは２０２３年から実戦に配備される。