【コラム】TPP参加は韓日中経済統合の機会に(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.08 14:27
◆恐れる理由ない韓日FTA
日本の自動車が流れ込んでくるため韓日FTAに反対するというのは韓国自動車業界の反対論理になるかもしれないが、その間、韓国自動車産業の成長過程で「国内の消費者だけが損」という不満を感じ、疎通することができる政府当局者なら、その保護論理に傾くのは国益を前に出す公人の姿勢ではない。韓国自動車市場はすでに国産車と外国車が激しく競争中で、自動車の国内価格バブルを取り除くためにはより強力な競争が必要だ。消費者の実質所得を増大する政策が、長期低成長局面に入った韓国経済に必要であることは再論の余地がない。しかも最悪の関係に向かう韓日関係をこれ以上放置しないためには、TPPに参加しながら韓日FTAを推進するというのが韓国ができる手段だ。今はもう韓日FTAを恐れる理由はない。
韓国政府が戦略的にTPPに接近するべきもう一つの重要な理由は中国だ。中国を主要2カ国(G2)に引き上げた成長モデルはもう持続可能でない。中国経済は過熱し、飽和状態となった。習近平政権は新常態(ニューノーマル)という新しい発展パラダイムへの変換を始めた。単純組立中心から高付加価値へ、製造業中心からサービス業発展へ、核心技術の自立、環境にやさしい発展への変換を模索している。G1に向かう中国は「世界の工場」ではなく「世界の市場」を目指している。