【コラム】出産奨励運動、企業が支援する時=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.27 16:57
日本の没落を予想した経済専門家ハリー・デント(Harry Dent)は『2018、人口絶壁が来る』という本で「韓国は2018年以降、人口絶壁()の下に落ちる最後の先進国になるだろう」と警告した。韓国よりも先に人口絶壁(Demographic Cliff)を迎えた日本の場合、主な消費層である壮年人口が減りながら消費萎縮でデフレーションから抜け出すことができず経済昏睡状態に陥っている。安倍政権はついに昨年11月、出産支援を大々的にしてついには社会福祉のパラダイムを高齢者中心から育児中心に切り替えるという構想を発表した。人口が減っているロシアも3人の子供を産めば両親に「国の父」称号を付けて無償で土地を払い下げるなど各種の恩恵を与えている。
韓国の出産率は現在1.19人だ。日本よりも相当低く、フランス(2.0人)、米国(1.88人)にははるかに及ばない。しかし韓国は少し後に日本よりも一層深刻な状況に置かれることが火を見るより明らかなのに、政府や政界は効果的な対策を出せずにいる。
低出産問題は政界や政府だけに任せるのではなく、企業が乗り出さなければならない。すべての企業、すべての産業と直結するからだ。低出産にともなう消費集団の大幅減少は支出減少と需要萎縮、物価下落、生産減少につながって失業率を上昇させるデフレーションを招く。出産率の低下は根本的には認識の問題で、若い夫婦が子供を産み育てることが大変だと考えるためだ。