【コラム】出産奨励運動、企業が支援する時=韓国

【コラム】出産奨励運動、企業が支援する時=韓国

2015年01月27日16時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本の没落を予想した経済専門家ハリー・デント(Harry Dent)は『2018、人口絶壁が来る』という本で「韓国は2018年以降、人口絶壁()の下に落ちる最後の先進国になるだろう」と警告した。韓国よりも先に人口絶壁(Demographic Cliff)を迎えた日本の場合、主な消費層である壮年人口が減りながら消費萎縮でデフレーションから抜け出すことができず経済昏睡状態に陥っている。安倍政権はついに昨年11月、出産支援を大々的にしてついには社会福祉のパラダイムを高齢者中心から育児中心に切り替えるという構想を発表した。人口が減っているロシアも3人の子供を産めば両親に「国の父」称号を付けて無償で土地を払い下げるなど各種の恩恵を与えている。

  韓国の出産率は現在1.19人だ。日本よりも相当低く、フランス(2.0人)、米国(1.88人)にははるかに及ばない。しかし韓国は少し後に日本よりも一層深刻な状況に置かれることが火を見るより明らかなのに、政府や政界は効果的な対策を出せずにいる。

  低出産問題は政界や政府だけに任せるのではなく、企業が乗り出さなければならない。すべての企業、すべての産業と直結するからだ。低出産にともなう消費集団の大幅減少は支出減少と需要萎縮、物価下落、生産減少につながって失業率を上昇させるデフレーションを招く。出産率の低下は根本的には認識の問題で、若い夫婦が子供を産み育てることが大変だと考えるためだ。

  企業ができることは多様にある。例えばサムスン・現代(ヒョンデ)・LG・SKのような国内屈指の大企業が会社の平均出産率2.0人を目標にして若い社員の早期結婚誘導、子供を3人以上産む奨励策や各種支援策の工夫、社内保育園の大幅な拡張、養子縁組の積極的奨励や支援などを検討できる。出産にともなう女性たちの経歴断絶が発生しないよう、家族にやさしい制度を作るならば出産率を画期的に向上できるはずだ。

  大企業が積極的に立ち上がって人口問題の解消に努力して構成員の出産率を2.0人だけでも上げられたら、ほかの企業が変わり、国民が変わるだろう。

  企業の社会貢献活動も、低出産問題にもう少し比重を置かなければならない。大企業は社内保育園の普及に積極的に取り組む必要がある。社内の需要を充足して協力企業や近隣企業に実費で保育園施設を開放すれば出産率の増加に多いに役立つだろう。

  筆者の会社は中堅企業にもかかわらず12年前から子供の数がいくら多くても全員大学までの授業料を支援して出産奨励金を支給している。企業は養子縁組や未婚の母にも関心を持たなければならない。先進国企業の場合、養子縁組を積極的に奨励しており養子にすれば特別奨励金と休暇も与える。

  企業の未来のためにも人口問題の解決に企業が積極的に取り組まなければならない。「木育て」「国土づくり」「セマウル運動」のように「出産奨励で未来づくり」運動や「3人子供出産運動」などを企業が主導する時だ。低出産問題の解決には最低20年の努力が必要だ。企業と国家の死活のかかった低出産問題の解決に、先頭に立つ大企業の出現を期待してみたい。

  金鐘勲(キム・ジョンフン)韓米グローバル代表理事会長(家族親和フォーラム共同代表)
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