基金の拡大とともに政府が使うもう一つのカードは、中小企業のための政策資金支援拡大だ。企画財政部と金融委員会は下半期に信用保証基金・技術保証基金など国策金融機関の貸出保証額を３兆ウォンほど増やすことを検討している。企画財政部は信用保証基金に従来の保証残額（４８兆３０００億ウォン）を最大３兆ウォン増やしてほしいと伝えたことが分かった。技術保証基金にも保証を５０００億ウォン増やし、残額が２０兆ウォン以上になるよう要請した。

政府が景気浮揚のために基金カードを取り出したのは今回が初めてでない。２０１２年に与党で補正予算要求が激しかったが、当時、朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は基金支出拡大を選択した。補正予算を組むほど景気は厳しい状況ではないという判断だった。増額規模は２兆３０００億ウォンと大きくはなかった。しかし当時、野党の民主党は「基金増額を通した景気浮揚は便法」と批判した。当時よりはるかに大きな規模の基金支出拡大を推進する崔副総理が念頭に置くべき点だ。

一方、崔副総理はこの日、国会予算決算特別委員会の決算審査に出席し、下方修正の可能性が提起されているクレジットカード所得控除率を現行のまま維持する可能性があることを示唆した。「クレジットカード所得控除縮小案を再び推進するのか」という金兌原（キム・テウォン）セヌリ党議員の質問に対し、崔副総理は「現行クレジットカード所得控除制度は本来、年末に効力がなくなることになっているが、庶民・中産層などを中心に（継続維持など）支援要請があるためもう一度検討する考え」と述べた。政府は現在１５％のクレジットカード所得控除率を１０％に引き下げることを推進していることが分かった。政府は昨年もこれを推進したが、反対が強く施行できなかった。


韓国、不動気の回復が優先…住宅基金を動員へ（１）