「国家改造論」も結局は人の問題だ。旅客船「セウォル号」沈没事故が人災であり官災であるように、国家を改造するには主導する人物の陣容をうまく構成する必要がある。

鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の辞意を受け入れただけに、朴槿恵（パク・クネ）大統領は６・４地方選挙の前後に内閣改造をしなければならない。朴大統領が今回は必ず人事スタイルを変えるべきだという指摘が出ている。

朴大統領は就任後、官僚・検事・裁判官出身者を重用してきた。一種の安定型人事だ。しかし２９日の国務会議で「官フィア（官僚マフィア）を完全に追放する」と約束しただけに、官僚出身者に“官フィア”をなくすことを任せるよりも、人材登用の外縁を広げるべきだという声が多い。

金泳三（キム・ヨンサム）政権当時に青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席秘書官を務めた李源宗（イ・ウォンジョン）氏は３０日、「国家改造の始まりは人事にならなければいけない」とし「国家改造は（改造が）可能な人だけができる」と述べた。そして「品行方正な公職者が立派な公職者であるとは限らない。いわゆる“模範生”中心では何もできない」と強調した。李氏は「大統領は責任意識がある人を選び、その人に権限を委任すればよい」とし「大統領がすべて指示してしまえば、することがなくなってしまう」と話した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台政策室長を務めたキム・ビョンジュン国民大行政政策学部教授の考えも同じだった。キム教授は「朴大統領は官フィアを放っておかないと話している。１、２人の問題なら捜し出して処罰すればよいが、問題はこれが長い間の慣行という点だ」とし「参加政府時代には盧武鉉大統領が官僚の慣行と文化を変えるため、いわゆる『政府６０年』会議を毎月開き、多くの力を注いだが、まだ（官フィアは）残っている」と述べた。キム教授は「結局、主要部処は政務感覚を持ち、度胸が合って推進力がある人を選び、責任を負わせなければならないだろう」と強調した。


＜韓国旅客船沈没＞「閣僚に権限を与えて責任を負わせるべき」（２）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故