まだ日本の本音は明確ではない。内部的には保守右翼勢力を満足させるために河野談話を検証する立場を明らかにしながらも、韓米をはじめとする国際社会には「検証と別に河野談話を継承する」という発言をしている。最近、ワシントンをはじめとする国際社会が日本の歴史認識に対する不当性を指摘したため、局面転換用として首脳会談の雰囲気づくりをしているのではないかとの分析も出ている。

米国は韓日首脳会談を望んでいる。昨年１２月の安倍首相の靖国神社参拝以降、米国の東アジア外交軸である韓日米の３角同盟が揺らいでいるためだ。独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（Ｆｒａｎｋｆｕｒｔｅｒ　Ａｌｌｇｅｍｅｉｎｅ　Ｚｅｉｔｕｎｇ）は今月７日、「過去の幽霊」という記事で「米国は安倍首相の動きによって韓国が中国と近づくことを憂慮している」と指摘した。

このような理由で米国は絶えず韓日関係改善を促してきた。最近ではソン・キム駐韓米国大使が「慰安婦あるいは性奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）問題は非常に重大な人権侵害」と明らかにしていたほか、キャロライン・ ケネディ駐日米国大使も「歴史は正義に向かう」と述べて日本を圧迫していた。一方で韓国にも関係改善の要求があった。先月訪韓したジョン・ケリー米国務部長官は「日本と周辺国家間における良好な関係は米国の利益にも合致する」とし、「（４月のオバマ大統領歴訪前に）われわれが水面下での接触を通じてしっかりと解決できるようにしたい」と明らかにしていた。最近、日本が韓日首脳会談の雰囲気を盛り上げようとしている背景には、日米がお互いに共感している部分があることを示唆している。しかし韓国政府関係者は「首脳会談をしないということでなく、日本が態度を変えない状況では難しいということだ」と強調した。


＜韓日次官級協議＞手ぶらで首脳会談をねだった日本（１）