車両連続火災で俎上に載せられているＢＭＷの一部車種を対象に、韓国国土交通部が運転中止措置を推進する。現実化すれば史上初の乗用車運転中止命令となる。金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は８日、京畿道華城（キョンギド・ファソン）の交通安全公団自動車安全研究院で緊急記者会見を開いて「一部のＢＭＷ車両に対して運転中止命令を発動する方向で検討中」と明らかにした。

運転中止命令が検討されている対象車両は大きく２種類だ。リコール対象のＢＭＷ４２車種１０万６３１７台のうち、ＢＭＷグループコリアサービスセンターが進めている緊急安全診断を受けていない車両の所有者に国土交通部が整備履行命令書を発行する。１４日までに緊急安全診断を受けられなければ運転中止対象になる。また、緊急安全診断の結果、ＢＭＷが火災の危険があると判断した車両にも運転中止命令を下す計画だ。

ＢＭＷは先月２７日から緊急安全診断を行っている。７日午後３時基準で、４万７４０台（３８．３％）に対して安全診断を完了し、このうち１１４７台はすでに部品を交換済みだ。火災の危険を確認したが、部品不足などで整備が受けられなかった車両は２５７９台（６．３％）だ。まだ安全診断を受けることができていない計６万５５７７台が運転中断の対象になる。

国土交通部がこれを推進する理由は「国民の安全」だ。金賢美長官は「ＢＭＷ所有者が大きな不便を強いられていることは十分承知している」としつつも「トンネルやガソリンスタンド、駐車場など公共の場所で火災が発生した場合、さらに大きな事故につながるおそれがある」と説明した。李洛淵（イ・ナクヨン）首相の叱責も影響を及ぼしたとみられる。

問題は国土交通部が実際に運転中止を命じる場合、財産権の侵害を受ける車両所有者のための代案がないという点だ。国土交通部は「運転中止命令を受けた車両の所有者にはＢＭＷがすでに無償レンタルを実施している」とし「十分な代案だと考えている」と述べた。

だが、現時点ですら、ＢＭＷサービスセンターでは確保したレンタカーが不足していて混乱が広がっている。現在、ＢＭＷグループコリアは韓国レンタカー事業組合連合会等を通してレンタカーを提供している。韓国レンタカー事業組合連合会のレンタカー登録台数は７３万８６５６台だ（３月基準）。ＢＭＷグループコリアが市中のレンタカーのうち少なくとも１０％を確保してこそ運転中止対象の車両主が漏れなくレンタカーを利用できるということだ。レンタカーの確保もせず、すぐに運転中止命令を実施すれば、混乱が大きくなる可能性があるという指摘が出る背景だ。

法的根拠も論争になっている。自動車管理法第３７条は「市長・郡守・区庁長が安全運行に支障があると認められた車両に対して、整備を指示しながら運転中止を命じることができる」と規定している。国土交通部は「ＢＭＷ車両が安全走行に支障を与えるというのは確実」と主張する。

だが、これまで該当の条項は、通常、犯罪に使われるおそれがある他人名義の不法車両などに適用した。政府許可を受けて道路を走行中の特定車種を対象に適用するのは類例のないことだ。実際、国土交通部は法的根拠が不十分だという指摘によって、今月３日、リコール対象のＢＭＷ車両に対して「運転停止」ではない「運転自制」を勧告した。

また、該当法規の主体は国土交通部ではなく地方自治体だ。これに対して国土交通部は「市郡区の地方自治体に要請するという方法で運転中断を命令する計画」と明らかにした。だが、国土交通部が主導し、警察庁が該当車両の情報提供を受けて運転を取り締まるという点で論争を呼ぶ可能性がある。

公平性問題にも発展するおそれがある。消防庁によると、１～７月の乗用車火災件数は、ＢＭＷ火災（３２件）を含めて約１３３０件に達する。また、政府対象集団訴訟につながる可能性もある。今回の命令によって本人が所有した車両を運転することができず、中古車売買行為などに制限を受ければ財産権侵害問題に発展しかねないためだ。これに対して国土交通部は「公共の安全のためには仕方のない措置」と述べた。