韓国国土交通部「安全診断受けていないBMWの運転中止命令を検討」

韓国国土交通部「安全診断受けていないBMWの運転中止命令を検討」

2018年08月09日07時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
  車両連続火災で俎上に載せられているBMWの一部車種を対象に、韓国国土交通部が運転中止措置を推進する。現実化すれば史上初の乗用車運転中止命令となる。金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官は8日、京畿道華城(キョンギド・ファソン)の交通安全公団自動車安全研究院で緊急記者会見を開いて「一部のBMW車両に対して運転中止命令を発動する方向で検討中」と明らかにした。

  運転中止命令が検討されている対象車両は大きく2種類だ。リコール対象のBMW42車種10万6317台のうち、BMWグループコリアサービスセンターが進めている緊急安全診断を受けていない車両の所有者に国土交通部が整備履行命令書を発行する。14日までに緊急安全診断を受けられなければ運転中止対象になる。また、緊急安全診断の結果、BMWが火災の危険があると判断した車両にも運転中止命令を下す計画だ。

  BMWは先月27日から緊急安全診断を行っている。7日午後3時基準で、4万740台(38.3%)に対して安全診断を完了し、このうち1147台はすでに部品を交換済みだ。火災の危険を確認したが、部品不足などで整備が受けられなかった車両は2579台(6.3%)だ。まだ安全診断を受けることができていない計6万5577台が運転中断の対象になる。

  国土交通部がこれを推進する理由は「国民の安全」だ。金賢美長官は「BMW所有者が大きな不便を強いられていることは十分承知している」としつつも「トンネルやガソリンスタンド、駐車場など公共の場所で火災が発生した場合、さらに大きな事故につながるおそれがある」と説明した。李洛淵(イ・ナクヨン)首相の叱責も影響を及ぼしたとみられる。

  問題は国土交通部が実際に運転中止を命じる場合、財産権の侵害を受ける車両所有者のための代案がないという点だ。国土交通部は「運転中止命令を受けた車両の所有者にはBMWがすでに無償レンタルを実施している」とし「十分な代案だと考えている」と述べた。

  だが、現時点ですら、BMWサービスセンターでは確保したレンタカーが不足していて混乱が広がっている。現在、BMWグループコリアは韓国レンタカー事業組合連合会等を通してレンタカーを提供している。韓国レンタカー事業組合連合会のレンタカー登録台数は73万8656台だ(3月基準)。BMWグループコリアが市中のレンタカーのうち少なくとも10%を確保してこそ運転中止対象の車両主が漏れなくレンタカーを利用できるということだ。レンタカーの確保もせず、すぐに運転中止命令を実施すれば、混乱が大きくなる可能性があるという指摘が出る背景だ。

  法的根拠も論争になっている。自動車管理法第37条は「市長・郡守・区庁長が安全運行に支障があると認められた車両に対して、整備を指示しながら運転中止を命じることができる」と規定している。国土交通部は「BMW車両が安全走行に支障を与えるというのは確実」と主張する。

  だが、これまで該当の条項は、通常、犯罪に使われるおそれがある他人名義の不法車両などに適用した。政府許可を受けて道路を走行中の特定車種を対象に適用するのは類例のないことだ。実際、国土交通部は法的根拠が不十分だという指摘によって、今月3日、リコール対象のBMW車両に対して「運転停止」ではない「運転自制」を勧告した。

  また、該当法規の主体は国土交通部ではなく地方自治体だ。これに対して国土交通部は「市郡区の地方自治体に要請するという方法で運転中断を命令する計画」と明らかにした。だが、国土交通部が主導し、警察庁が該当車両の情報提供を受けて運転を取り締まるという点で論争を呼ぶ可能性がある。

  公平性問題にも発展するおそれがある。消防庁によると、1~7月の乗用車火災件数は、BMW火災(32件)を含めて約1330件に達する。また、政府対象集団訴訟につながる可能性もある。今回の命令によって本人が所有した車両を運転することができず、中古車売買行為などに制限を受ければ財産権侵害問題に発展しかねないためだ。これに対して国土交通部は「公共の安全のためには仕方のない措置」と述べた。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事