北朝鮮の李容浩（イ・ヨンホ）外相は２５日、ニューヨークで「米国の宣戦布告」を理由に米戦略爆撃機を撃墜すると威嚇し「自衛権」を掲げた。「国連憲章は個別の加盟国の自衛権を認めている」ということだった。

◆トランプ「完全破壊」時より強い反発、なぜ＝李外相は撃墜にまで言及した根拠にトランプ米大統領の２３日のツイートを挙げた。トランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「リトルロケットマン」と称し、「長く持たないだろう」とした。実際に内容だけ見ればトランプ大統領の１９日の国連総会の基調演説での発言がさらに威嚇的だった。「米国と同盟を防衛すべきならば北朝鮮を完全に破壊すること以外に他の選択はないだろう」と話した。李外相はこれに対し「われわれに対する軍事的攻撃の兆しが見えた時は容赦ない先制行動で予防措置を取るだろう」（２３日、総会基調演説）と述べた。

ところが２５日には「米戦略爆撃機が北朝鮮領空に進入しなくても撃墜する」と話した。トランプ大統領の「完全破壊」より「長く持たないだろう」という言葉への反応レベルが高かった計算だ。

梨花（イファ）女子大学国際学部のパク・インフィ教授は、「北朝鮮は『長く持たないだろう』という言葉を、どんな方法ででも金正恩体制を終わらせるというメッセージ、最高尊厳に対する冒涜であり、北朝鮮という国家体制自体を拒否するような言葉と受け止めただろう」と話した。

◆国連憲章が「撃墜自衛権」保障？＝国連憲章第２条第４項は「すべての加盟国の武力威嚇や武力行使」を禁止しているが、第５１条は自衛権行使に限り例外を認めている。李外相の言葉自体は間違ってはいない。

だが、５１条は「武力攻撃が発生した場合」にだけ「個別または集団的自衛の固有の権利」を行使できると前提を付けている。それでも李外相は米戦略爆撃機が北朝鮮領空でない国際空域にある時も自衛権行使次元で撃墜できると主張した。ソウル市立大学法学専門大学院のイ・チャンウィ教授は、「戦時状態でなければ空域では自衛権を行使することはできない。これに対し李外相が米国が宣戦布告をしたと恣意的に戦時と規定するあきれた主張をしたもの」と話した。「予防的自衛権」や「先制的自衛権」という概念も成立は難しい。実際に国際社会はこれまで自衛権発動要件を厳格に解釈してきた。国際法学界では▽一定規模と効果以上の武力攻撃があったのか▽自衛権の他に別の選択肢がなかったのか▽受けた攻撃に比例し対応したか――を重要な基準としてみる。

１９８６年にベルリンの米軍専用ディスコでテロが発生し米軍が犠牲になった際に米国はリビアを背後だと名指しし、首都のトリポリを空襲した。当時のレーガン大統領も国連憲章第５１条を根拠に上げた。だがテロは米国の領土に対する武力攻撃ではなく、空襲は過度な対応だったという点から国際社会の批判が出た。国連は米国の空襲を批判する決議も採択した。


李容浩、自衛権あると言うが…戦闘爆撃機迎撃能力あるか疑問（２）