このように韓半島（朝鮮半島）の運命に決定的影響力を持つ２大強国が平行線を歩んでいる中で米国が毒ガス散布戦を行ったシリアにミサイル空襲で対抗することで北朝鮮の核をめぐる韓半島情勢はさらに一歩深刻な危険に陥っている。トランプ政権はシリア空襲直後に韓国政府側に「化学兵器を多量に保有する北朝鮮の挑発の可能性を念頭に置いた措置」と知らせてきたという。事実上中国と北朝鮮に向け「いつでも軍事的行動に出られる」というメッセージを送った格好だ。中国が出なければ米国が独自に行動するというトランプ大統領の度重なる発言と同じ脈絡だ。最近の相次ぐミサイル発射実験に続き金正恩政権が近く追加核実験を試みる可能性が高いという分析が出ている時点で出された米国の超強硬姿勢がややもすると韓半島に暗い影を落とさないか懸念せざるをえない。

北朝鮮がきのう労働新聞を通じ「（韓国は）米国との同盟強化でなく同族と手を握ることが生きる道。もし朝鮮半島で戦争が起きれば南朝鮮（韓国）の青年たちから米国の銃弾避けになり犬死に至ることになるだろう」という主張を並べたのもこうした気流を意識したジェスチャーと分析される。

今回の会談で米国は北朝鮮の核と南シナ海問題と異なり、中国との最大経済懸案である対中貿易赤字に対しては「１００日計画」という注目すべき成果を出した。１００日間に各種手段を通じて米国の対中輸出を増やすことで貿易不均衡を解消するというものだ。経済成長と雇用創出を至上課題としてきたトランプ大統領らしいやり方だ。トランプ大統領の「アメリカファースト」の原則と習主席の「中国夢」の戦略の間に挟まれ北朝鮮の核とＴＨＡＡＤ問題解決策は窒息してしまった。

こうした状況でも韓国政府は「韓米両国間にいつになく緊密な戦略的疎通と共助が維持されている」というつまらない言葉ばかり繰り返している。外交部が壮語する通り米国との疎通が円滑で韓国の要求が考慮されたとすれば今回の会談で最小限ＴＨＡＡＤ問題解消と関連して一歩進んだ話が出てきていなければならないのではないのか。

権力交代期とかみ合わさり韓半島関連懸案が韓国が排除されたまま強大国同士で処理されかねないという「コリアパッシング」の警告ランプが灯って久しい。外交当局はもちろん次の政権を担うと出てきた各党の大統領選候補は北朝鮮の妄動を防ぐだけでなく暗雲が立ち込めた韓半島を危機から救い出す責任ある効果的な解決策作りに知恵を集めなければならない時だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５２６号）


【社説】期待に満たなかった初の米中首脳会談（１）