今月１２日に任期を終えて帰国した潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長の支持率が、帰国一週間で早くも下落している。

世論調査専門機関「リアルメーター」によると、潘氏の支持率は先週に比べて０．４％ポイント下落した２１．８％を記録した。デイリー支持率基準では１６日２２．９％→１７日２２．５％→１８日２１．７％など徐々に数値を下げている。帰国日を基点に、韓国内での活動を通したコンベンション効果（政治イベント直後の支持率上昇効果）を予想したものとは異なる傾向だ。潘氏は帰国日１９．９％からスタートして、１３日まで２５．３％と一時的なコンベンション効果を上げたものの、その勢いは長くは続かなかった。政界内外では「連日物議を醸している潘氏の行動が支持率に影響を与えた」という言葉が出ている。

共に民主党元代表の文在寅（ムン・ジェイン）氏は前週比２．０％ポイント上昇した２９．１％で３週連続で１位を維持した。３位は城南（ソンナム）市長の李在明（イ・ジェミョン）氏で９．０％を記録して１０週ぶりに支持率一桁台に落ちた。先週比２．７％ポイント落ち、４位の国民の党元代表の安哲秀（アン・チョルス）氏（７．４％）とは僅差となった。安熙正（アン・ヒジョン）忠南知事（４．０％）、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行（４．０％）が共同５位を記録した。続いて朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（３．２％）、正しい政党の劉承ミン（ユ・スンミン）議員（２．２％）、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）常任代表（１．９％）、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿（キョンギ）知事（１．２％）、民主党の金富謙（キム・ブギョム）議員（１．１％）、元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州（チェジュ）知事・洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶南（キョンナム）知事（それぞれ０．７％）などの順だった。

今回の調査は今月１６日から３日間、全国１９歳以上の有権者１５０７人を対象に有線・無線の音声応答システムおよび無線電話面接、スマートフォンアプリなどを混用して実施された。応答率は１４．４％、信頼水準は９５％で標本誤差は±２．５％ポイントだ。今回の世論調査結果は中央選挙世論調査工程審議委員会ホームページ（www.nesdc.go.kr）でも確認することができる。