ドローン（無人航空機）宅配など新産業を含めた企業関連の国内規制７５件のうち半分近い３５件は中国と日本には存在もしていない「ガラパゴス規制」であることが分かった。このような規制のために韓国企業は新たな成長動力を見出す競争で中国と日本に遅れをとるほかはないという指摘だ。

韓国経済新聞が▼新産業▼サービス産業▼企業経営など３部門の代表的な規制７５件を中国・日本と比較分析した結果、韓日中３カ国で全て施行する規制は２０件にとどまった。残り５５件のうち２０件は韓国を含め２カ国で適用しており、３５件は韓国だけにあると調査された。

新産業の場合、韓国では規制で禁止されたドローン宅配、匿名位置情報のビッグデータ活用、３次元（３Ｄ）プリンター医療分野の使用、胚芽幹細胞の研究、電気自転車の運行、ビットコイン取引、個人間取引（Ｐ２Ｐ）融資など１０件は中国と日本では許容している。中国と日本は新事業を育てるために規制しなかったり緩和したりしているが、韓国では「ポジティブ方式（原則禁止・例外許容）」規制に固執しているからだ。

サービス業では一般医薬品のインターネット販売、独立投資相談業（ＩＦＡ）、大型スーパーの休日営業など１６件を規制しており韓国では不可能だ。企業経営でも金産分離（金融資本と産業資本の分離）、仕事の集中発注など９件の規制は韓国だけにあることが明らかになった。中国でも許容している製造業派遣労働と無制限の時間外労働などを韓国では厳格に規制している。

ソ・ドンウォン規制改革委員長は「伝統的に規制が多い日本よりも韓国の企業規制のほうが多いというのは恥ずかしいこと」と話した。