グーグルに対する検閲問題で始まった中国と米国の葛藤が世界貿易機関（ＷＴＯ）審判廷へ移る兆しが出てきている。 政府レベルの介入を自制してきた米国政府が態度を変え始めたのだ。

ブルームバーグ通信は３日、米国政府がグーグルに対する検閲を問題視し、中国をＷＴＯに提訴することを検討している、と報じた。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表はブルームバーグラジオとのインタビューで、ＷＴＯ提訴に関する質問に対し「検討している」と答えた。

米国側が主張する論理は、インターネット検閲を不公正な貿易障壁の一つと見なせるという点だ。 ニューヨークタイムズは２日、「グーグルで触発したインターネット検閲問題の余波がアマゾンやマイクロソフト（ＭＳ）など中国で企業活動をしてきた他の米国企業に広がる様相」と報じた。

これに先立ち米国では、１月から非営利団体の言論自由協会などが中国をＷＴＯに提訴することを米国政府に要請してきた。 この団体は「中国の検閲はインターネット貿易を中断させるものだ」とし「これは米国の農産物を中国港で差し押さえるのと変わらない」と主張した。

米国が提訴してもすぐに結論が出るとは考えにくい。 中国が控訴することまで勘案すれば、少なくとも２年はかかるからだ。 さらに検閲による商業的被害を具体的に立証しなければならないという負担もある。 カークＵＳＴＲ代表は「グーグルの問題は経済の問題というよりも表現の自由の問題のようだ」と述べ、余地を残した。

しかし米国政府がＷＴＯ提訴に言及したことだけでも中国は相当な負担を抱えることになった。 ブルームバーグ通信は、ジョージワシントン大学のスーザン・アーロンソン教授（貿易政策）の言葉を引用し、「ＷＴＯ提訴はさまざまなことを勘案した戦略」とし「中国の検閲がＷＴＯで公論化され、中国がこれを防御する立場になれば、不利になるのは中国」と分析した。 香港監理教大学のマイケル・デコリア教授はグーグル問題で始まった米中対立を「冷戦と変わらない状況」と表現した。