コンビニエンスストアの「２４時間営業」の慣行が韓国と日本で中断される兆しという韓国経済新聞の報道だ。営業時間短縮という現象は全く同じだが理由は正反対だ。韓国では急激な最低賃金引き上げの余波などで収益性が合わなくなり深夜営業を忌避しているのに対し、日本では追加手当てを払っても深夜に働く人を確保できず深夜営業を断念している。両国のコンビニ業界の相反する状況は求職難と景気低迷が深刻化している韓国と、景気好況で働き手不足を体験している日本の姿をそのまま見せる。

韓国経済は深刻な危機に置かれている。生産、雇用、投資など主要経済指標が深刻な不振に陥った上に成長を牽引していた輸出まで３カ月連続の減少傾向に転じた。一部では景気が低点で長期間とどまる「Ｌ字型沈滞」に対する懸念まで提起されている。日本は違う。１月基準で第２次世界大戦以降最長期となる７４カ月連続の景気拡張が続いている。日本の上場企業の営業利益は前年に続き昨年過去最大を記録し、雇用好況で有効求人倍率も２０１７年１１月には４４年来の最高値である１．６４倍に達した。

数年前だけでも両国の状況は正反対だった。韓国は指折り数えられる「成長模範国」だったこれに対し日本は「失われた２０年」を体験して「引きこもり」のような憂鬱な新造語があふれた国だった。こうした日本が劇的反転を成し遂げたのは変化と危機を機会として活用した積極的な親市場・親企業政策のおかげだ。安倍晋三首相は２０１２年１２月に再執権してから規制改革と企業競争力強化などを主要内容とする経済活性化措置を相次いで出した。減税、首都圏規制緩和、新産業規制撤廃などを着実に展開してきた結果が日本がいま見せている躍動的な経済活力だ。

韓国経済の活力が回復できないのは日本の「失われた２０年」を踏襲するように、規制廃止と新産業育成から目を背けているためだ。既得権反発を意識して規制廃止のそぶりだけ見せた過去の政権すべての誤りだが、文在寅（ムン・ジェイン）政権もやはり労働時間短縮と最低賃金急速引き上げなど親労組・反企業政策で企業競争力を低下させたという点で責任は少なくない。国の経済を生かすか殺すかに政府の政策意志と選択がどれだけ重く作用するかを改めて確認することになる。