山火事が家の前まで迫っても…国民安全処、警報メッセージ送らず=韓国

山火事が家の前まで迫っても…国民安全処、警報メッセージ送らず=韓国

2017年05月08日15時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「山火事が家の前に迫ってきたが、緊急警報メッセージは一つも受けなかった」。

  7日午前、江原道江陵市城山面観音里で会った住民は緊急警報の文字メッセージを受けることができず、避難の準備ができなかったと述べ、一斉に怒りを表した。山火事被害が最も大きかった観音里の住民チョン・ドンソンさん(59)は「普段は雪や雨が降るというようなメッセージも送られてくるが、いざ命を脅かす被害が発生した時はいかなる案内もなかった」とし「人命被害がなかったのは住民たちがお互い山火事を知らせ合ったため」と伝えた。

  このように江原道江陵三陟(サムチョク)と慶尚北道尚州(サンジュ)などで大きな山火事が発生したが、国民安全処の災難安全システムは沈黙していた。安全処は旅客船セウォル号沈没事件後、安全のコントロールタワーの役割を担うために2014年11月に開設されたが、昨年の慶州(キョンジュ)地震に続き今回の山火事でも警報メッセージを送ることができなかった。

  三陟の山火事は6日午前11時、江陵(カンヌン)の山火事は同日午後3時に発生した。にもかかわらず安全処はこの日午後4時4分、「江原道三陟、東海(トンヒェ)、襄陽(ヤンヤン)、高城(コソン)、束草(ソクチョ)地域の乾燥警報、入山時は火器所持および廃棄物焼却の禁止など火災に注意」という内容の文字メッセージを送った。安全処のホームページにもこの日、山火事関連の情報はなかった。また、自治体や気象庁・韓国道路公社など他の機関も今回の山火事発生時に安全処に警報メッセージの送出を要請しなかった。

  緊急警報伝送サービス(CBS)は、災難・災害発生予想地域と周辺の国民に情報および行動要領などを迅速に伝える国民向けのサービス。台風・豪雨・洪水・大雪・地震・津波・暴風・強風・風浪・猛暑・黄砂・粒子状物質など予期せぬ災害が発生したり発生するおそれがある場合に発送する。一方、火災・崩壊・爆発などが発生すれば、主務部処が警報メッセージの発送を要請する。

  安全処の関係者は「災難及び安全管理基本法施行令に基づくと、山火事発生時の収拾主務部処は山林庁」とし「山林庁や現場状況をまず把握して対処する機関の江原道(カンウォンド)や江陵市(カンヌンシ)から警報メッセージ発送の要請がなかったため発送しなかった」と述べた。

  江陵市の関係者は「警報メッセージは公文書を通じて要請しなければいけないが、山火事発生後に規模と状況を把握する途中に急速に広まったことが把握され、これを要請する余裕がなかった」とし「自治体で自主的に住民に警報メッセージを送るシステムが準備されなければいけない」と話した。

  これに関しパク・チュンファ大田大安全防災学部教授は「山火事などの災害発生時に現場の状況を一次的に責任を負う自治体が判断して対処できるように権限を強化する必要がある」と述べた。山林庁は山火事が夜中に広がった後の7日午前6時に中央山火事事故収拾本部を、安全処は山火事対策支援本部を稼働し、状況管理と鎮火、調査、復旧など山火事への対応を強化した。
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