中央選挙管理委員会が大統領選挙に悪影響を及ぼす「偽ニュース（ｆａｋｅ　ｎｅｗｓ）」を集中的に取り締まる。

中央選管委は１８日、全国市・道選挙管理委員会幹部が集まった会議で、「偽ニュース」への積極的な対応方針を盛り込んだ「第１９代大統領選挙重点管理対策案」を伝えた。この会議でキム・デニョン事務総長は「米大統領選挙で有権者の混乱を招いた偽ニュース形態の報道が大統領選挙を控えて韓国でも出てくる可能性がある」とし「偽ニュースに徹底的に対応しなければいけない」と述べた。選管委の関係者は「偽ニュースを通じた虚偽事実流布には強硬対応する方針」とし「悪意的に偽ニュースを流布する場合、告発措置を取る」と述べた。

選管委がこのように偽ニュースに強硬対応するのはその波及力のためだ。昨年の米大統領選挙では偽ニュースが選挙版図まで左右するほど影響を及ぼしたという主張もある。実際、過去の米大統領選挙ではフェイスブックやツイッターを通じて「ヒラリー・クリントン民主党候補のメール流出を調査した米国連邦捜査局（ＦＢＩ）の要員が殺人をした後、自殺して遺体で発見された」などの偽ニュースが広まったりもした。

選管委はすでに２日から中央選管委と全国１７市・道選管委に「誹謗・中傷宣伝担当タスクフォースチーム」を構成し、１８２人の人材を投入した。偽ニュースが制作・流通されるソーシャルメディア会社とも共同対応をしている。選管委とフェイスブック韓国支社は１２日、「フェイスブック管理者が公職選挙法を違反する偽ニュースが入った掲示物を発見すれば迅速に削除すると同時に、選管委に資料を提出する」という内容の協議を終えた。