韓国型ロケットを利用した月探査計画は２０２０年を目標に１段階（２０１６－２０１８年）と２段階（２０１８－２０２０）に分けて進行している。まず１段階の目標は「国際協力型の試験用月軌道船開発および打ち上げを通じた月探査自力基盤の確保」だ。計１９７８億ウォン（約１８０億円）の予算が投入される。２０１８年に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の協力を受け、外国のロケットに国内で独自の技術で製作した試験用月探査船を搭載して打ち上げる。航宇研はこのために現在、試験用月軌道船の開発、深宇宙通信地上局の構築などを進めている。

２段階の目標は「月軌道船と月着陸船の独自開発および自力打ち上げ」だ。航宇研は２０２０年に月軌道船のためのロケットと着陸船用ロケットを数カ月間隔でそれぞれ打ち上げる計画を立てている。高さ２．３メートル、幅１．９メートルの軌道船（太陽光電池を開いた場合は７．５メートル）は月面の写真撮影、着陸船との交信などが主な任務だ。着陸船は月軌道を回って逆推進で月面に着陸し、月探査をする無人探査車ローバーを下ろす。ローバーは韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）が製作中だ。

軌道船と着陸船を載せて月に向かうロケットが、８日にテストした７５トンエンジンとすでに開発を終えた７トンエンジンからなる韓国型ロケット（ＫＳＬＶ－２）だ。軌道船と着陸船を一つにして打ち上げる方法もあるが、７５トン４基がクラスター形態に入る３００トン級ロケットでは合計重量１１００キロにのぼる軌道船と着陸船を打ち上げることはできない。韓国の技術開発レベルではまだ１段目ロケットを３００トン級規模以上にするのは難しい。

月探査事業の２段階にも難題が少なくない。開発にかかる予算の確保とＮＡＳＡ・米国務省の協力などだ。航宇研は月着陸船の着陸地点を地球から見ることができる月の前面にすることを希望している。しかしＮＡＳＡは韓国と協力の前提条件として、米国がこれまで研究できなかった月の後面に着陸することを望んでいる。また国務省は月軌道船に入る固体型ロケットエンジンが韓米ミサイル協定の範囲を超える規模だとして協力に難色を示している。

予算も問題だ。ＮＡＳＡとの共同作業のために２段階研究開発企画とその後に続く５０００億ウォン規模のプロジェクトに対する予備妥当性調査を始めなければいけない。しかしまだ時期も決まっていない状態だ。さらに、すでに２０１４年に翌年の研究のための４００億ウォン規模の予算申請が国会の拒否で全額取り消しになった。昨年も４００億ウォンを申請したが、今度は政府が２００億ウォン削減した。すべて２０２０年の月探査を目標に計画された予算だった。

これに関し企画財政部の予算担当関係者は「２０２０年の月探査は大統領公約事項で明らかにした主要事業であるだけに、２０２０年を目標にする全体日程には影響を及ぼさないよう今後の予算執行で優先的に配慮する」とし「月探査計画の遂行を通じて韓国の航空宇宙技術だけでなく膨大な後方技術が大きく飛躍することになるだろう」と述べた。

匿名を求めた宇宙科学界の関係者は「２０２０年の月探査目標は朴槿恵（パク・クネ）政権に入ってから従来の計画より３－５年繰り上げられた」とし「２０２０年を宣伝的な意味の目標と考え、計画より遅れても充実した研究開発のために着実に進めていかなければいけない」と指摘した。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８３号）


韓国の月探査、２０２侂年目標にこだわるべきでない（１）