「経営陣のミスを労働者に転嫁するな」。１６日、巨済市長坪洞（コジェシ・チャンピョンドン）のサムスン重工業造船所の前でデモ隊の声が響いていた。自転車・バイクで退勤する数人の勤労者は重い表情でデモ隊の前を通り過ぎた。付近の建物の屋上からサムスン重工業の内部をのぞいてみた。一部のドックは空いていたが、ほとんど船は入っていた。

「２年ほどしかもたないはず。新たな受注がないので２０１８年からは仕事がなくなるだろう」。現場で会ったサムスン重工業の協力会社の職員は冷笑的に語った。巨済市の造船業労組は構造改革に反発し、激しい夏季闘争を予告している。

巨済市は人口２６万人のうち８万人が船舶関連業種に従事し、地域経済に占める比率は７０％にのぼる。大宇造船海洋・サムスン重工業など大手造船企業の人員削減など構造改革による被害が大きいと懸念している。巨済市の関係者は「消費心理が冷え込み、都心地付近の飲食店・衣料品店など一般小売店の売上高はすでに１０－２０％に落ちた」と伝えた。

国内造船所で船舶の内部インテリアなどをしてきた船主側所属の外国人労働者も来年から本格的に本国に戻る予定という。２００８年の金融危機以降、中小企業の倒産が続き、大手造船企業も構造改革をする必要があるという主張が提起されたが、これに背を向けた結果だ。共倒れと構造改革による回生の岐路に立ったが、造船企業はまだ構造改革案を出せずにいる。

権民鎬（クォン・ミンホ）巨済市長は「労使が構造改革案に合意する場合、従業員割事業所税の最大５０％減免や保証限度増額など支援策を出す」と明らかにした。また「事態がうまく解決するようワークシェアリングなどを通じて問題解決のきっかけを見つけなければいけない」とも訴えた。

巨済市は現在、造船企業オーナーの私財出捐と政府の特別雇用地区指定を要求中で、観光産業で体質改善を図るなど対応策に腐心している。