政府経済政策の重心が「産業改革」に移りつつある。急速に力を失いつつある従来の産業の構造調整スピードは高めて、ちょうど芽生え始めた新産業の投資は支援して成長動力の「新－旧交代」を促進させるというものだ。第２０代の国会を主導する野党も、構造調整の推進の必要性に共感を示しながら政府と政界の議論の進行過程に沿って今後の産業構造の改編に弾みがつくだろうという展望が出ている。

柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は１９日の記者懇談会で「４大改革（労働・公共・金融・教育）に加えて『産業改革』を推進する」としながら「構造調整をよりスピード感を持って進め、モノのインターネット（ＩｏＴ）など新産業とサービス業を積極的に支援する」と明らかにした。これに伴い政府は、新産業・サービス業の投資により破格的な税制支援案を用意し、来年度の予算案を組む時にも投資促進と構造調整の支援に焦点を合わせる計画だ。

こうした柳副首相の発言は、経済政策の傍点が家計所得を増やして消費を促進するという「需要」扶養から、投資と雇用を増やす「供給」拡大へと経済政策の枠組みを切り替えるということを意味する。これに先立ち崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）元副首相の「第２期経済チーム」は不動産の規制緩和とともにセウォル号惨事、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態などで急速に萎縮した消費心理を生き返らせることに注力していた。しかし急増する家計負債や財政漏水などの副作用に需要扶養政策は限界にぶつかった。

第３期チームが、投資と雇用という供給拡大に方向を定めたのはこのためだ。産業構造をこのままにして置いては韓国経済が２％台の「低成長の落とし穴」から脱出して雇用を増やすのは難しいという判断に従ったものだ。製造業の過剰供給と情報通信技術（ＩＣＴ）発の「第４次産業革命」の風の前に、造船・鉄鋼・石油化学など主力産業は相次いで揺らいでいる。

一方でモノのインターネット・人工知能・電気自動車など新産業では韓国企業が主導権を握れずにいる。雇用の宝庫であるサービス業もやはり各種規制にしばられて成長が遅い。このような遅滞現象で企業が投資する所を探せない中、投資が萎縮している。柳副首相は「最近、国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の成長率の展望を２％台に下げたのも投資減少のせいだ」と説明した。

構造調整の方向性に関連して柳副首相は「経済に影響が大きい業種は関係部署が総合点検し、不良企業は企業構造調整促進法を通じ、上昇企業は企業活力向上法（ワンショット法）を通じて再編を誘導する」と話した。また構造調整の実務を引き受ける国策銀行の資本拡充案、労働者の雇用不安などを緩和する案なども関係部署とともに講じることにした。

野党の態度も前向きに変わっている。金鐘仁（キム・ジョンイン）「共に民主」非常対策委員会代表は２０日「根本的な構造調整がまともに行われるならば協力を惜しまない」として「かつての外国為替危機の時のように、不良企業に金を与えて生き残りを延長させる構造調整は、再び繰り返してはいけない」と指摘した。国民の党の安哲秀（アン・チョルス）共同代表は「個別企業の構造調整も必要だがマクロ的観点の構造改革がさらに重要だ」と話した。