日本の自民党が景気浮揚のため中央銀行ではなく政府が発行する政府紙幣の発行を検討している。朝日新聞が３日に報じた。

政府紙幣は中央銀行が固有権限を持ち発行している貨幣のほかに、政府が独自に発行する貨幣のため政府財政にもとらわれない。スタイルも既存の貨幣とは異なる。他国の通貨と交換することはできないが、自国内では物品の売買に使えるのはもちろん、中央銀行が発行する貨幣とも交換できる。

こうした案が出てきたのは、景気浮揚策として国民全員に１人当たり１万２０００円を支給するという定額給付金政策が、財源の浪費として世論の逆風を受けているため。遅くとも９月までに行われる衆議院選挙を控え、どのような形であれ景気を浮揚しなくてはならない自民党としては差し迫った余り画期的なカードとして政府紙幣を持ち出した。

自民党の菅義偉選対副委員長は１日にテレビ討論に出演しこの案を取り上げると、自民党内では上半期中に１００兆円規模で発行し、国民１人当たり５０万～６０万円を支給する案も出ている。自民党に助言している経済学教授らの間でも１人当たり２０万円ずつ配布するのが適正だと具体的な計算も出ている。

政権当局者の間では反対意見が優勢だ。細田博之自民党幹事長は、「これが可能なら毎年３０兆円ずつ発行し、（８３０兆円に達する）国の債務も３０年で返済できる」と冷ややかな反応を見せた。河村建夫官房長官は、「インフレと円安が心配だ」と指摘した。麻生太郎首相は、「明治維新の時の話だ」と一蹴した。政府紙幣は明治政府が１８８２年に初めて発行したのに続き、日露戦争と太平洋戦争の際も軍費調達のため軍票として発行されたことがある。