韓国の全国経済人連合会（全経連）が日本経済団体連合会（経団連）とソウルで「東アジアサプライチェーンの変化と韓日の対応策」と題したセミナーを共同で開催したと１９日、明らかにした。

今回のセミナーで早稲田大学の深川由起子教授（経団連２１世紀政策研究所研究主幹）は韓日の企業関係に対する新しい理解に基づき新たな韓日協力を推し進めなければならないと主張した。深川教授はこれまで韓日経済界は市場論理を基に良好な関係を築いてきたが、韓国の一部メディアは両国経済界を競争的な関係としてみているとし、遺憾を示した。

韓国側からはＫＤＩ（韓国開発研究院）のチョン・ソンフン研究員が発表者として壇上に上がり、「最近、中国経済はサービス産業の成長率が製造業を上回るという構造変化の最中にあり、韓国重化学工業の『中国特需』を維持しにくくなった」とし「韓国と日本は輸出品目が重なっているところが多く相互競争的だが、そのため新興市場の開拓にあたっては韓日企業がウィンウィン（Ｗｉｎ－Ｗｉｎ）となる構造」と説明した。引き続き「韓国・日本企業の進出が遅々としている中央アジアなどユーラシア国家への進出においては戦略的な協力が必要だ」と付け加えた。