日本の三菱、韓国強制動員被害者に900万ウォンずつ賠償命令
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.08.26 08:00
日帝強制占領期間に強制徴用被害者の使用者だった日本企業が賠償しなければならないという判決が再び出てきた。ソウル中央地方裁判所民事合議第47部(チェ・キサン部長)は25日、被害者ホンさんの遺族ら64人が日本の三菱重工業を相手に出した損害賠償請求訴訟で「被害者1人あたり9000万ウォン(約800万円)ずつ賠償」を命じる判決を出した。
この集団訴訟は犠牲者14人に対するものだった。彼らは1944年8~9月に強制的に徴用されて広島にあった三菱の機械製作所や鋳鉄工場で労務者として働いた。1945年8月6日に原子爆弾が投下されてホンさんらは被爆したまま帰国して一生を後遺症に苦しめられながら息をひきとった。
裁判所は「日本の植民地支配と直結した違法行為による個人の損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で消滅していない」と説明した。これは2012年5月に出てきた最高裁の判断に従ったものだ。