あまりにも衝撃的なセウォル号惨事と、いまだ進行中のその収拾過程を見ていて、韓国国民の大多数は「国家改造」という包括的で抽象的な話題にひとまず共感しているようだ。これは特に韓国国民の生命と安全の責任を負うべき政府から「変わらなくてはいけない」という考えが大きく作用したのが明らかだ。それで政府はすでに国家安全処の新設や海洋警察の解体など、関連する政府組織を改編して必要な専門人材をさらにうまく確保できるように公職者の採用方式も変えるという構想を出している。もちろんこうした組織改編と新しい人事制度は、政府改造という大きい枠組みの中で全政府レベルで広めていくことになるだろう。

政府組織の改編は、大工が必要な道具を用意することと同じだ。「大工が道具を叱る」という話があるが、いくら有能な大工でも道具が適正でなければ家もまともに作ることができないのもまた事実だ。そして良い道具をみな備えた有能な大工も、適切な補償体制（非金銭的補償含む）の下でのみ最善を尽くせるという点は強調されなければならない。

したがって政府組織の改編と優秀な公職者確保のための諸般の措置も、国政遂行において大工格である全公職者の形態と、業務に対する姿勢の変化を誘導できる条件が用意される時に初めてその効力を期待することができる。

それでは全公職者が受け持った責務を積極的に遂行できるようにする条件の用意は、どこから始めるべきだろうか。

何より先に、現在の韓国の大統領責任制の下で一度任命された長官は、原則的に大統領の任期とともに行くという伝統をつくっていくことが重要だ。合わせて各長官に、部下となる公職者の人事権を返すべきだ。人事権のない短命長官のリーダーシップの下で部下の公職者が難しいことを所信を持って推進することは期待できない。長官の保護なしに国会公聴会や監査院監査を先に心配しなければならない状況で公職者の積極的な業務姿勢を期待することができようか。さらに短命の長官たちを信じて所信を持って推進した政策実行が問題になり、先輩の高位公職者が処罰を受けた実際の例まであったという話だ。

政府組織の改編と公職者採用および補償体制に関する制度的な改善と共に、政府の機能、特に企業活動に影響を及ぼす各種の規制改革もまた、政府改造の重要な一環として推進されなければならない。セウォル号惨事以後、韓国社会の一部では、これまで政府が推進してきて今後も続けなければならない規制改革全般に関する否定的な議論が繰り広げられており憂慮される。規制には、国民の健康と生命そして安全に関する規制とともに、必要で良い規制がある一方、一般企業の活動を萎縮させて企業が国内投資を避けて外国投資を好むことになった結果、韓国の労働者の国内雇用を減らすという望ましくない規制がある。


【コラム】品格ある国즂向けた政府改造（２）