米国国防総省が２３日（現地時間）、ロシアＡ－５０早期警報機の独島（ドクト、日本名・竹島）領空侵犯に対して韓国が警告射撃をしたことに「米国は強力に支持する」と明らかにした。ただし、独島に対する言及は避けたまま日本が航空自衛隊Ｆ－１５Ｊ、Ｆ－２戦闘機を緊急発進したことまで合わせて「中露領空侵犯に対する韓日両国の対応を強く支持する」という立場を示した。河野太郎外相、菅義偉官房長官などがロシアの独島上空侵犯を「日本領空の侵犯」と主張した中で日本の対応まで含むものだった。

米国防総省報道官のデビッド・イーストバーン中佐はこの日、中央日報がロシア軍用機が独島周辺の韓国領空を侵犯して韓国戦闘機が３００発の警告射撃したことに対して、ペンタゴンの立場を要請したことを受け「米国は同盟である韓国と日本を強く支持して、中国とロシア軍用機領空侵犯に対する両国の対応も強力に支持す」と明らかにした。中露両国が合同警戒飛行訓練を口実に韓国防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）を無断侵犯したのはもちろん、この中で独島領空にまで侵犯したロシアに対する韓国の対応を支持したわけだ。

イーストバーン中佐は「米国防総省は今回の事件に関して韓日同盟国と緊密に調整しており、両同盟国とロシア・中国が外交チャンネルを通じて後続措置を議論する動きも注目するだろう」とした。彼は「米国の同盟国に対する防御への意志は鉄桶のようだ」と強調した。米国防総省が今回の事件に対して韓日の対応を包括的にひっくるめて立場を出したのは日本の独島に対する領有権主張まで気にして中立的な論評を出したものという解釈がある。

トランプ大統領はこの日、ロシアの韓国領空侵犯に対して直接的な言及は避けた。代わりに、ワシントンで開かれた青少年行事演説でロシアの大統領選挙介入の特検捜査を「ロシア魔女狩り」としながら「これはわが国にとってとても良くないことであり、ロシアを相手にすることをかなり難しくさせた」と話した。また、「ロシアは核強国であり大きな国」として「われわれはこのように作り上げることなくロシアを相手にするべきだ」と話した。

米国専門家もロシアと中国が韓日貿易葛藤で韓日米の北東アジア安保協力が緩くなった中で、意図的に韓国の東海（トンへ、日本名・日本海）を通過する訓練を行ったという分析を出した。

ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は「中露の挑発は人工島を作って結局、軍事基地化した南沙諸島（スプラトリー諸島、Ｓｐｒａｔｌｙ　Ｉｓｌａｎｄｓ）のようにロシアとともに徐々に東海はもちろん、北東アジアの覇権を確保するという中国の長期戦略レベルで見なければならない」と指摘した。彼は「今年中国が２５回、ロシアが１３回ＫＡＤＩＺを侵犯侵したことだけを見ても今回のことがかけ離れた事件でない」として「今後、中国漁師の韓国排他的経済水域（ＥＥＺ）での自由な操業許容を望み、南シナ海のように一つの軍事施設を建てようとするかもしれない」と警告した。同時に、「結局韓国が今回のように領空とＫＡＤＩＺを守護する努力が重要だ」として「ロシアＡ－５０のように中露防空識別区域にグローバルホークを投じて対応することも可能だ」と助言した。

ハドソン研究所のパトリック・クローニン上級研究員は中央日報に「ロシアと中国は北東アジアの秩序を押し倒すために統一された戦線を見せている」と話した。クローニン研究員は「米国の中露制裁と韓国の北朝鮮への集中、韓日緊張を考えると、両国は長い間の規則を改正しようと模索すること」とし「北東アジアの法治と規範を保存するためには米日韓だけでなく、他の国々と一致協力して撃退しようとする努力が必要だ」と指摘した。