文在寅（ムン・ジェイン）大統領の北朝鮮特別使節団を率いて平壌（ピョンヤン）に行ってきた青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「韓米同盟が弱まるとか在韓米軍が撤収すべきだとかいうことは、終戦宣言と全く関係がないことではないか」と話したと伝えた。

鄭室長は６日午前、青瓦台春秋館で行われた訪朝関連の記者会見で、終戦宣言に関連した質問が出てくると「金委員長が米国と南側（韓国）の一部から提起されている懸念についてこのような立場を示した」と明らかにした。

鄭室長は「終戦宣言はすでに４・２７南北首脳会談で年内に実現することで合意していた」とし「韓国政府は終戦宣言は政治的宣言で、関連国間の信頼を築くための最初の段階と考えている。北朝鮮もこのようなわれわれの判断に共感している」と述べた。

鄭室長はまた金委員長が今回の面談で非核化意志を繰り返し明らかにしたとして「北朝鮮が非核化に必要な措置を先制的に実践していくことに対して（国際社会が）善意として受け止めてくれれば」という内容の話をしたと伝えた。

続いて金委員長が「豊渓里（プンゲリ）核実験場は坑道の３分の２が完全に崩落していて核実験が永久的に不可能になった」と強調しながら「非常に実質的で意味ある措置なのに国際社会の評価が低すぎる。善意を善意として受け止めてほしい」と話したと鄭室長は紹介した。

また、鄭室長は「金委員長が（特使団に）非核化決定に関する自身の判断が正しかったと感じることができる、そのような環境が整うことを希望するというメッセージを米国に伝えてほしいと要請した」と明らかにした。