親が子の責任を負う期間も長くなっている。保健社会研究院によると、「子が就職するまで責任を負う」という回答者は２００３年の１１．５％から２００９年には１２．２％、２０１５年には１７．２％と増えている。青年層の失業率と未婚率の上昇も親の扶養負担を増やしている。青年層の未婚人口比率は２０００年は８２．１％だったが、２０１５年には９４．１％に上昇した。５月の青年（１５－２９歳）失業率も２けたの１０．５％だった。統計の作成が始まった１９９９年以降、５月基準で最高だ。

保健社会研究院の調査によると、最近１年間に２５歳以上の子の扶養に支出した金額は月平均７３万８０００ウォン（約７万３３００円）程度。特に６０代の親の負担が大きい。５０代は７３万３０００ウォン、６０代は７５万４０００ウォンだった。５０代の場合、家計の所得全体の２５．５％を子の扶養が占めている。６０代は３３％にのぼる。保健社会研究院の調査で親は「扶養費用」（３９．２％）が最も大きな負担になると答えた。

キム研究委員は「中壮年層以上の親の世代は親と子の二重扶養負担で家族間の葛藤や貧困に露出する可能性が高い。特に６０代は子の扶養にかかる費用が多く、平均扶養期間も長いため、経済的な負担が大きいと考えられる」と診断した。

キム研究委員は「職業訓練と就職斡旋を通じて就職を放棄した青年を社会に引き出し、政府と企業の協力システムが構築されなければいけない。青年層の住居独立のための案も模索する必要がある」と述べた。


４０－６０代の４割、２５歳以上の子を扶養＝韓国（１）