米国政府がついに外国製洗濯機と太陽光パネルに対してセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動させた。米家電企業ワールプールの要請と米貿易委員会（ＩＴＣ）の勧告を受け入れたものだ。洗濯機は低率関税割当（ＴＲＱ）の基準である１２０万台を超過する物量に対して年度別に４０～５０％、その以下に対しては１６～２０％の関税を課することにした。太陽光製品の場合には２．５ギガワット超過製品に対して１５～３０％の関税が課される。毎年米国に３００万台を輸出してきたサムスン・ＬＧ洗濯機と１３億ドル（約１４３４億円）分を輸出してきた韓国製太陽光製品が大きな打撃を受けることになった。

世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上、セーフガードを発動するためには▼急激な輸入増加▼国内産業への深刻な被害▼この３つの間の因果関係－－など３つの条件が満たされることが求められる。そのため、今回のセーフガードはごり押しに近い。ワールプールの営業利益はここ数年間増加し、工場の稼働中断や減員もなかった。米国太陽光産業が厳しくなったのもシェールガス・風力など他のエネルギー源との競争激化のような様々な原因が働いた結果だ。セーフガードが消費者に損害を及ぼすという米国内の声も小さくなかった。だが、雇用創出の名目で保護貿易を打ち出したトランプ大統領はそれに耳を傾けなかった。

韓国政府は直ちにＷＴＯに提訴した。米国製輸入品に対する譲許停止要請など報復の手続きにも出た。国際通商規則にともなう当然の措置だ。同様に被害を受ける中国・ベトナム・タイなどと連携する案も模索する必要がある。今後、トランプ政府の通商圧力は洗濯機と太陽光パネルにとどまらず、他の家電製品や自動車・半導体など全方向で広がる可能性が大きい。断固とした、効果的な対応で米国の一方主義の通商が慣行にならないようにする必要がある。この過程で不要な通商摩擦の拡大につながらないように政府は賢明な状況管理にも注意を払う必要があるだろう。