北核危機の中でも韓国経済は動揺しなかった。韓国銀行（韓銀）が昨日発表した７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．４％増となった。これは７年３カ月ぶりの最高水準だ。１％の成長も難しいという市場の予想を大きく上回った。このため今年の年間成長率は、政府の目標値であり韓銀が先週発表した予測値３％を超えることが確実視される。２０１４年以来３年ぶりに３％台の成長率に復帰するということだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は初年度を気分良く始める幸運に恵まれた。

グローバル景気回復という海外要因のおかげで輸出が経済の牽引役をしたからだ。過去２０年間、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）大統領の歴代政権は対内外の悪材料のため大統領就任初年度の成長率が３％を下回った。今回７－９月期の成長率が予想を上回り、年内の利上げの可能性も高まった。

７－９月期の「サプライズ成長」はうれしいことだが、それでも安心してはいけない。７－９月期の経済成績表は海外の需要という外部要件と財政に大きく依存しているからだ。輸出が増えたとはいえ、半導体や石油化学など一部の好況な産業が主導した。錯視効果に注意しなければいけない。一方、体感景気と密接している民間消費は０．７％の増加にとどまった。未来に対する不安感から経済主導者が財布を簡単には開かないということだ。比較的に善戦した建設投資の場合、不動産・家計負債対策と社会間接資本（ＳＯＣ）予算縮小の影響で、今後は持続的に冷え込むしかない。半導体の好況がいつまで続くかも不透明だ。

秋夕（チュソク、中秋）連休直後に文在寅大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官・補佐官会議を主宰し、民生と改革を話しながら経済成長率を強調した。文大統領は「朴槿恵政権で２％台に落ちた経済成長率を引き上げる一方、成長が雇用につながり成長の恩恵が国民の所得に向かうよう使命感と自信を持ってほしい」と強調した。労働者寄りの政策があふれる中でも経済成長が重要だという大統領の発言は注目を受けた。経済成長率の数値に一喜一憂する必要はないが、韓国経済はある程度の成長率が維持されてこそ雇用が増え、民生も良くなる構造だ。自転車に乗るのと同じように、倒れないためにはペダルを踏んで一定の速度を維持しなければいけない。福祉のためにも財政の安定が求められる。財政も成長率に大きく左右される。経済が成長してこそ税収が増え、国庫も満たされる。

韓国経済は基調的な低成長の罠に陥っている。グローバル金融危機から回復した２０１０年に６．５％となった成長率は、翌年の２０１１年に３．７％へと大幅に落ち、２０１４年を除いて２％台にとどまっている。規制緩和と革新で生産性を引き上げてこそ成長潜在力が高まる。文在寅政権がやや遅れて強調し始めた革新成長がこの時期に重要である理由だ。低成長が定着する前に経済体質を改善する最後の機会と考えなければいけない。