◆１兆ウォン投入すれば北朝鮮の長射程砲を１時間以内に除去

したがって米国の１次的要求は韓国の国防費増額で現れるかもしれない。韓国の軍事対備能力が強化されれば、それだけ戦・平時における米国の安保負担が減る。実際、北朝鮮の核・ミサイル、特殊部隊などの脅威は日増しに大きくなっているが、韓国の備えはあまりにも不足している。１０００発を越える北朝鮮弾道ミサイルの動きを探知する韓国軍の偵察能力はほぼ皆無だ。速かに対処できる指揮統制体系も整っておらず、弾道ミサイルも足りない。有事の際、首都圏を圧迫する３００余門になる北朝鮮軍の長射程砲の対策も依然として不十分だ。１兆ウォン以上を集中的に投じれば長射程砲を一時間以内に除去できるが、国防部は予算不足だとして先送りしている。

北朝鮮の特殊部隊に対しても同様だ。戦争初期に使われる空軍用ミサイルと野砲弾も足りず、米国の支援に頼らなければならないのが実情だ。国防部が北朝鮮の核など大量破壊兵器に対応するために推進中のキルチェーン（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ、北朝鮮弾道ミサイル除去作戦）と韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系、大量反撃報復（ＫＭＰＲ）体系構築も２０２０年代中盤にもなってこそ可能だ。このような対策は戦時作戦統制権転換の条件でもある。これに対し、国防部は毎年４％前後の国防費増額では非常に不足しているという立場だ。

米国の２次的要求は防衛費分担金引き上げに帰結する展望だ。事実、在韓米軍に配置されたＴＨＡＡＤ費用を別途計上するのは防衛費分担金の費用構造上、不可能だ。トランプ大統領の言葉通りなら、韓国がＴＨＡＡＤ体系を直接購入するのが唯一の方法だ。しかし、米国が販売するという保障もない。

トランプ大統領はこのような状況まで理解できていない可能性が大きい。だが、長期にわたって防衛費分担金交渉をしてきた米国防総省や国務省は十分に認知している。ＴＨＡＡＤ配備に関連した韓米間の費用負担は昨年３月合意した韓米約定（ＴＯＲ）で決められている。２級軍事秘密とされているこの約定は２０２６年まで公開されないことになっている。公開するには韓米が同意しなければならない。

この合意は基本的に韓米相互防衛条約とＳＯＦＡを根拠に作られた。韓米が１９５３年に署名した相互防衛条約第４条は「米合衆国が陸軍、海軍と空軍を大韓民国の領土内とその周辺に配置する権利を大韓民国が許与（許容）し…」と規定している。また、ＳＯＦＡ協定第５条は「米国側は在韓米軍維持に伴う経費を負担し（第１項）、韓国側は施設と区域を提供する（第２項）」としている。したがって、米国政府は韓半島（朝鮮半島）防衛のために相互防衛条約に基づきＴＨＡＡＤ砲台を韓国に配備することができる。しかし、ＳＯＦＡ協定により、ＴＨＡＡＤ砲台の購入費（１０億ドル）と運用費は米国が負担し、韓国はＴＨＡＡＤ星州基地の敷地だけ提供すれば良い。このような点で、ＴＨＡＡＤ配置に対する国会批准は相互防衛条約に外れる。米国もまた、韓国にＴＨＡＡＤ費用を出させるためにはＳＯＦＡ規定を改定しなければならない。ＳＯＦＡ協定は米軍が駐留するすべての国と締結していて、改定時には公平性問題で負担が大きい。韓米が９５年から始めたＳＯＦＡ改定交渉は、５年かかって２００１年に合意するほどその過程は厳しいものだった。

したがって、米国は来年末から始まる第１０回防衛費分担金交渉（２０１９～２０２３年間適用）にＴＨＡＡＤ費用をねじ込んでくる可能性がある。しかし、総額基準として計上される韓米防衛費分担金は既存の枠組みから大きく抜け出すことは難しい。総額基準とは、交渉初年度の分担金を基準として５年間、毎年引き上げる方式だ。総額を先に決めた後、各韓国人労務者人件費、連合防衛に必要な建設費用、弾薬保存・管理・輸送と整備に使われる軍需支援費など３つの項目に分配するという費用構造だ。分担金は２０１４年基準（９２００億ウォン、　現レートで約９１７億円）で人件費３７％、建設費４５％、軍需支援費１８％で構成されている。現在の分担金は第９回交渉の結果で、２０１４年から２０１８年まで適用されている。昨年の分担金は９４４１億ウォンだ。第９回最後の年度である来年の分担金は９６００億ウォン水準になるものと推算される。分担金の引き上げが２年前の物価上昇率を反映するものの、最大４％以内と決めている。


米国、韓国に同盟国の防衛責任を掲げて分担金の引き上げ求める可能性（３）

米国、韓国に同盟国の防衛責任を掲げて分担金の引き上げ求める可能性（１）