【コラム】建設韓流、40年前の神話を継続するには…(2)
最近の韓国企業は、単純な建設工事の受注による収益創出の限界を痛感し、持分出資、プラント施工および運営、製品購買など事業全般を合わせた高付加価値の「投資開発型」ビジネスチャンスを活発に模索しているところだ。それだけに投資リスクの軽減と事業受注のために「金融諮問」業務への要求が日増しに増大している状況だ。また、事業規模が拡大して構造も複雑になる中で単一金融機関の支援では成功を担保するのが難しくなったため、「金融あっ旋」の必要性も大きくなっている。先進国の輸出信用機関および国際金融機構、国際商業銀行から良質の資金を調達して全事業期間にわたって競争力を維持しなければならないためだ。
このような必要性から出発した金融諮問・あっ旋業務は、国内の金融機関が海外プロジェクト金融市場という新しい活路を切り開く牽引役を果たしている。今まで国内の商業金融機関は大規模な海外プラント事業に参加した経験が足りず、長期巨額の外貨を低金利の競争力がある条件で調達することが容易ではなく、参加も容易ではなかった。これに対し輸出入銀行は主な都市銀行と「人材交流プログラム」を実施してPFノウハウを大胆に共有し、「優先償還制度」を考案してこれら民間の金融機関が長期の外貨融資にともなう負担もなく海外PF事業に直接参加できるよう誘導した。その結果、昨年9月にコロンビア交通システム輸出事業と今年5月の米国LNG事業に国内都市銀行が大挙して参加する成果を上げることもした。政策金融と民間金融の間に行われた最初の「創造的コラボレーション」と言える。