ビットコインなど仮想通貨を取引する個人のアカウントに不正にアクセスして別の口座に送金する事件が日本で昨年１４９件発生したことが確認されたと、日本警察庁が２２日発表した。被害総額は６億６２４０万円だった。

昨年５月以降、仮想通貨の不正送金事件が急増し、今年１月には５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ」盗難事件が発生したことを受け、日本の警察が初めて仮想通貨関連被害状況を集計した。

朝日新聞の報道によると、被害事例の大半は仮想通貨利用者のＩＤとパスワードが流出して無断送金に利用されたケースだった。昨年４月に７件、５月に１９件、６月に４１件と増えた後、しばらく減っていたが、１１月以降はまた増加し、１２月には２５件発生した。２０１６年までの統計は７件だった。

不正送金が発生したのは１９カ所の取引所で、貨幣種類別の被害額はリップルが４億５３５０万円、ビットコインが１億９４４０万円、イーサリアムが５３０万円、ＮＥＭなどその他の仮想通貨が９２０万円。

被害１４９件のうち８０％の１２２件で被害防止に有効な「２段階認証」が使用されていなかった。日本の警察は「一般のネットバンキングの悪性送金被害は急減していて、サイバー送金犯罪が仮想通貨市場に移動している可能性がある」と説明し、ＯＳを最新状態にアップデートして２段階認証を活用するなど企業と利用者にセキュリティー管理を徹底するよう呼びかけた。