日本が米国と協力して２０２０年代後半に月面の有人探査をする方針であることが把握された。日本政府は専門家が参加する宇宙政策委員会の審議を経て、来月中旬に改訂する「宇宙基本計画」のロードマップにこうした内容を盛り込む計画だ。

２６日の読売新聞によると、日本政府は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２０２０年代後半に建設を計画中の新しい宇宙基地に参加し、日本人宇宙飛行士の月面探査を実現する計画だ。現在日本も参加中の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は運用が２０２４年までと決まっている。ＮＡＳＡはＩＳＳ以降をにらみ、宇宙飛行士の居住施設と燃料補給施設を備えた新しい宇宙基地を建設する計画だ。

この基地は地球上空約４００キロを回るＩＳＳとは違い、月の軌道を回る。新しい基地は月面有人探査の拠点と火星探査の中継地点として使用される。ＮＡＳＡは２０２０年ごろ建設資材を運び、新しい基地を組み立てる方針だ。日本政府は米国とＩＳＳ運用で緊密に協力してきた経験を生かし、新基地の建設に参加する。

日本は自国が保有する基地と補給船のドッキング技術、水と空気の浄化装置、探査機など基地運用と月面探査に不可欠な技術をＮＡＳＡに提供すれば、初の月面有人探査が可能と判断したという。安倍晋三首相は今月６日、トランプ米大統領との首脳会談で宇宙探査協力を推進することに合意したのはその一環とみられる。ただ、米国の新宇宙基地構想の具体的な計画と各国の作業および費用分担がまだ決まっていないため、日本政府はＮＡＳＡ計画が米議会の承認を受けた後、米国と本格的な交渉に入る方針だ。

日本のこうした動きは有人宇宙技術の習得と人材育成、宇宙産業活性化計画と重なっている。米国と緊密に協力して宇宙開発をすれば、日本の安保強化にもつながるという考えもあるという。読売新聞は、米国・ロシア・欧州などが月探査計画を進める中で遅れを取れば、宇宙開発分野で発言力が低下するという懸念が日本政府内にあった、と伝えた。

日本は１９８８年からＩＳＳ計画に参加し、関連費用として年間４００億円を支出してきた。ＮＡＳＡの新基地構想にもこの予算の範囲内で参加する方針だ。ＩＳＳに長期滞在した日本人宇宙飛行士は６人にのぼる。