国連など国際社会の制裁対象である北朝鮮の団体と関係があるにもかかわらず巧妙に制裁を避けている北朝鮮の企業・個人・船舶が５６２件にのぼることが分かった。峨山政策研究院と米国の紛争・安保研究機関Ｃ４ＡＤＳは１９日、「１年６カ月にわたり北の貿易関連データを共同分析した結果、現在、中国や東南アジアの企業と合法的に貿易活動をする北の企業の相当数が制裁対象企業の所有または系列会社などの形で関連があり、事実上『制裁回避窓口』として悪用されている」と発表した。

制裁対象の北朝鮮企業は実際の所有権を隠すために幽霊会社を作り、事業の段階別に別の仲介人を雇用したり、船舶登録国の国旗を船舶に使用する方式で北朝鮮船舶という事実を隠して海外の企業と貿易取引を堂々としているということだ。

今回の調査は北朝鮮の海外ネットワークを把握するために単純情報や情報分析でなく、事業者登録情報、納税記録、欧州船舶情報システム（Ｅｑｕａｓｉｓ）、国際貿易情報会社Ｐａｎｊｉｖａの税関・貿易情報、リアルタイム衛星船舶追跡資料など公開された資料を総合分析した。調査の結果、制裁対象の北朝鮮企業と直接・間接的に関係があることが新たに確認されたのは企業２４７社、個人１６７人、船舶１４７隻だった。

特に今回の調査で、中国遼寧省の「遼寧鴻祥（Ｌｉａｏｎｉｎｇ　Ｈｏｎｇｘｉａｎｇ）」という中堅グループが北朝鮮と疑わしい大規模な貿易取引をしている主体と確認された。このグループは北朝鮮関連制裁対象に含まれていない。遼寧鴻祥は関連会社を通じて２月から４月まで北朝鮮南浦（ナムポ）港に大量の石炭を運んだのをはじめ、軍事用に転用される可能性があるアルミニウムパイプ、セラミック（非金属武器材料）などを集中的に取引してきたことが明らかになった。国連制裁を通じて禁止された二重用途品目（ｄｕａｌ　ｕｓｅ　ｇｏｏｄｓ）取引に該当する。２０１１年１月から昨年９月までの４年９カ月間、この企業と北朝鮮の貿易取引規模は５億３２００万ドル（約６０００億ウォン）にのぼる。

北朝鮮の専門ハッカー部隊「１２１部隊」の秘密事務室があると推定される中国瀋陽市七宝山ホテルも北朝鮮と合弁会社方式で共同運営されていることが分かった。同社は米国政府が制裁対象に含めたミャンマーのある軍部関連人物とも３億ドル規模の軽油を取引したことが明らかになった。「ミャンマー－中国－北朝鮮」と続く北朝鮮の「貿易洗浄」の流れが確認されたのだ。峨山政策研究院のコ・ミョンヒョン研究委員は「その間、対北制裁の効果がなかったのは、制裁しながらも大きな穴が開いていたため」とし「今回調査された広範囲な情報を今後の制裁指針に反映していく必要がある」と強調した。峨山政策研究院は今回の調査結果に基づき、「３月の国連安保理決議に基づき北の機関との取引を続けるすべての第３国機関との金融取引を遮断できる『セカンダリーボイコット』条項が含まれただけに、これの施行が急がれる」と提言した。