北朝鮮が、全体人口の３分の１以上を有事の際に戦闘に動員できることが明らかになった。国防部が１３日発刊した『国防費、大韓民国の平和と国民の幸福を守る大切な投資です』によれば、北朝鮮は１２０万人の正規軍を保有しており教導隊や労農赤衛軍などの予備兵力は７７０万人だ。昨年、統計庁が発表した北朝鮮人口は２４６６万２０００人（２０１４年末基準）だ。これを考慮すれば、全体人口の３６．１％が軍人やいつでも戦闘に動員できる予備兵力だということだ。特にこのパンフレットはハッキングなどのサイバー戦のために北朝鮮が６０００人余りの要員を運営中だと確認した。

国防部当局者は「予備兵力は戦争勃発時ただちに動員できる対象である教導隊（１７～５０歳）が約６０万人で、職場や地域で編成されて韓国の郷土予備軍の役割をする労農赤衛軍（１７～６０歳）が５７０万人だ。また満１４歳から１６歳まで学生たちで構成された赤い青年近衛隊が１００万人、護衛司令部など正規軍に近接した人員が４０万人程度」と話した。それと共に「北朝鮮は小学校高学年の児童も射撃訓練を行っており、これらを含めれば数字はさらに増える」として「事実上１４歳から６０歳までは有事の際に戦闘に動員されるとみるべきだ」とつけ加えた。

これに比べて韓国軍は現役が６３万５０００人余りで、予備軍や民間防衛などの予備兵力は３１０万人余りだ。北朝鮮の半分を下回る水準だ。この数字も人口減少によって２０２０年代初期には現在よりも１０万人ほど減る見通しだ。

しかし北朝鮮軍の規模に関しては国防部の推定が過度に膨らんだものだという指摘もある。西江（ソガン）大学のチョン・ヨンチョル教授（公共政策大学院）は昨年末、国会情報委員会に提出した報告書で北朝鮮軍の正規軍の数字を７０万人程度と推定した。チョン教授は「２００８年国連が北朝鮮の人口を精密調査した」として「当時１６歳以上の全体人口は１８０６万９０００人余りと集計されたが、職業・産業別の人口項目では１７３６万６０００人余りという点から推測して差が生じる７０万２０００人余りを軍人と推定できる」と分析した。これについて国防部当局者は「国防部統計は正規軍の部隊別人員を把握して合算したもの」と話した。