米国が基準金利をついに引き上げた。予想通り０．２５％だ。７年ぶりにゼロ金利から脱却した。反応は２通りだ。ひとまず１年余り引き延ばされてきた「不確実性」が除去されたという点は肯定的だ。この日、米国ダウ指数やアジアの主な証券市場がいっせいに騰勢を見せたのもそのためだ。ＫＯＳＰＩ・コスダックも上昇の勢いで韓国ウォンの為替レートも大きな動揺がなかった。ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「（基準金利が）市長基準よりも低く維持されるだろう」と確言したことが市場に安堵感を与えた。

開始は予想よりも平穏だったが、それでも安心するのはまだ早い。依然として多くの不確実性が残っている。新興国の金融危機や中国の人民元切り下げ攻勢が代表的だ。７年間続いた米国のゼロ金利は新興国に約１２兆ドルのお金をばらまいた。このお金が急速に抜け出ればブラジル・ロシア・トルコ・南アフリカ共和国などは金融危機を迎える恐れがある。特に注視しなければならない所がブラジルだ。世界的な信用評価機関のムーディーズが国債格付けの下落を警告し、大統領弾劾が進行中で内外の悪材料が重なった。新興国の危機はどこから始まっても結局どんな方法ででも韓国経済に影響を及ぼすことになる。新興国の需要減少で韓国の輸出が打撃を受けるのは基本で、ややもすると韓国もグローバル金融離脱のうずに巻き込まれる可能性がある。

中国・欧州・日本の動きが米国とは反対だという点も注視しなければならない。欧州・日本は量的緩和（ＱＥ）を加速化するという立場だ。中国は３日前に人民元をドル連係から解きはなした。元安を容認するという意味だ。１６日、人民元は１ドル＝６．４６２６元で４年６ヶ月ぶりに最低に落ちた。来年には１ドル＝７元まで下落するだろうという展望もある。グローバル為替レート戦争が広がる雰囲気が熟しているという意だ。小規模な開放経済である韓国の立場としては、グローバル通貨戦争の流れをまともに読み取って対処するのが何より重要だ。

米金利引き上げが韓国経済に大型悪材料として作用する可能性は小さい。証券市場には長期的に好材料として作用する可能性が大きい。外換市場は相対的に安全地帯にある。韓国は年１０００億ドルの経常収支黒字を出して３６００億ドルの外貨準備高を持っている。新興国全体を飲み込むほど大きな津波がない限り食い止められる。

イエレン議長が金利引き上げスピードを非常にゆっくり進めると言った点も鼓舞的だ。来年末まで米国が市場予想最大値である年１％に上げれば韓国水準（１．５％）と似てくる。来年の下半期までは韓国が金利引き上げを先送りできるという意味だ。その話をひっくり返せば、少なくとも来年の上半期中には１２００兆ウォンに達する家計負債とバブル論議が起きている不動産市場の軟着陸に対する解答を用意しなければならないということだ。

韓国経済に与えられた時間は多くない。残った６カ月間に急いでゾンビ企業を整理し構造改革を終えなければならない。政府と政界が先にしっかり構えなければならない。目の前の選挙だけに夢中になって今のように政争を繰り返していては来年の韓国経済号が本当に大きな危機を迎えかねない。