ビル・クリントン元大統領の訪朝をめぐり、北朝鮮が米国とのみ対話し韓国とは対立するいわゆる「通米封南」（米国と通じ韓国を封鎖する）戦術を駆使したのではないかという議論が広がっている。

北朝鮮が米国人記者拘束事件を解決する過程で米国に見せた態度が、開城（ケソン）工業団地の職員ユ某氏（現代峨山の職員）を拘束した事件で、韓国政府に見せた態度とははっきりと異なるからだ。ユ氏事件以外に南北（韓国・北朝鮮）間にはヨンアン号拿捕（だほ）事件もあるが、北朝鮮は「調査中」と明らかにしただけで一切接触を避けている。

通米封南を懸念する声は特に政界で高まっている。与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員は５日、最高・重鎮議員の会議で「（米国人女性記者らの釈放は）韓国民の立場から考えれば懸念される部分もある。韓国政府と事前に十分な協議があったのか気になる」と懸念を示した。続いて「南北間の対話チャンネルが途絶えた状況」という指摘もした。

朴順子（パク・スンジャ）最高委員も「開城工団の職員ユ氏とヨンアン号の船員ら４人を含め国民５人が拘束されている韓国の立場としては残念だ」とした。野党民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）最高委員は「民族生存の問題を米国に頼る場合、通米封南の問題が発生する」とし「李明博（イ・ミョンバク）政権は南北対話を復元すべきだ。戦う時は戦うとしても、対話する能力があるべき」と批判した。

統一部長官を歴任した鄭東泳（チョン・ドンヨン、無所属）議員は自身のホームページに通米封南への懸念を指摘した後「政府は韓半島問題の当事者として発言権を回復すべき」と強調した。半面、政府はこうした懸念を一蹴する。核問題に対し「真正性ある北朝鮮の態度変化」がない限り、米国が北朝鮮との対話を再開すること（通米）はない、という理由からだ。

政府当局者は「クリントン氏の訪朝に過度な意味を付与する必要はない」とした上で「当分は米国と北朝鮮が通じにくい局面」という見方を示した。万が一、朝米交渉の扉が開けられても、確固たる韓米連携の意志があることから、朝米交渉の過程で韓国が排除されること（封南）はないと反論する。北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議の枠組みの中で朝米交渉が行われるとしても、事前と事後に韓国と緊密に協議するという原則に、共感が作られているということだ。

政府当局者は「クリントン氏の訪朝が実現するまで、韓国は事前に十分な情報を得ており、緊密に協議もした」と伝えた。この当局者は特に「韓米間の協議を通じクリントン元大統領が、開城工団事件とヨンアン号事件を十分熟知した上で北朝鮮を訪問した」という点を強調した。ただクリントン氏が金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長との会談で、ユ氏事件などに触れたかどうかは依然として確認されずにいるという。


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