来年の韓国経済の成長率が潜在成長率を下回るという見方が国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）から出てきた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長が最近、「韓国経済は依然として２％後半の潜在成長率水準にあり、これは決して低くはない」と「経済危機論」に反論したが、国内の代表的なシンクタンクのＫＤＩは異なる見解を示した。

ＫＤＩは６日、「ＫＤＩ経済見通し」（２０１８年下半期）で、「韓国経済は内需景気が鈍化する中、輸出増加傾向も緩やかになる」とし、今年と来年の実質成長率をそれぞれ２．７％、２．６％と予想した。５月の予測（今年２．９％、来年２．７％）からそれぞれ０．２％、０．１％引き下げたのだ。

ＫＤＩのキム・ヒョンウク経済展望室長は「潜在成長率は２．７－２．８％で形成されていると見るが、来年の成長率は潜在成長率を下回る格好」とし「景気がピークを過ぎて下方リスクが高まっている」と判断した。潜在成長率とは、物価の上昇なく最大限に実現できる成長率を意味する。

ＫＤＩは投資・消費・雇用などほとんどすべての経済部門に対して「グレー」見通しを示した。まず昨年１４．６％増だった設備投資が今年は１．８％減となり、来年は１．３％増にとどまる。建設投資は昨年７．６％増だったが、今年と来年はマイナスになる。急激な投資減少がこうした見通しの主な原因というのがＫＤＩの説明だ。

最悪の雇用事情も良くなる兆しが見えない。キム室長は「今年１０－１２月の就業者増加幅は０人程度で、増加と減少が表れないだろう」と予想した。就業者数の増加が１０－１２月期に小幅マイナスになる可能性を排除していないという意味と解釈される。続いて「来年１－３月期にも大幅増加を期待しにくい」と述べた。

このため今年の就業者増加規模は２００９年（８万７０００人減）以来９年ぶりの最低水準となる可能性が高い。今年と来年の失業率も２００１年（４％）以来最も高い３．９％になると、ＫＤＩは予想した。

ＫＤＩは民間消費の増加率も今年２．６％、来年２．４％と、５月の見通しに比べ０．２％ずつ下方修正した。貸出規制および株式など資産価格の下落が消費に悪影響を及ぼすということだ。

これは青瓦台の見方とは異なる。張室長は４日、「来年は政府が着実に推進してきた所得主導成長、革新成長、公正経済の実質的な成果を国民が体感できるだろう」と述べた。張室長の言葉通りなら来年から景気指標が好転すべきだが、ＫＤＩはむしろ景気が下降局面に入り、成長率の短期間での改善は期待しにくい環境と評価している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）、韓国金融研究院も来年の韓国の成長率は２．６％にとどまると予想した。通常、他の機関より楽観的な予測値を出す韓国銀行（韓銀）も来年の成長率を２．７％と見込んでいる。主要国内外機関はこのように成長率予測値を引き下げているが、張室長は「韓国経済に対する根拠のない危機論は国民の経済心理を冷え込ませ、経済をさらに厳しくするだろう」と話した。

尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大経営学部教授は「いくつかの指標が景気の下降を示しているが、青瓦台だけがこれを認めていない」とし「政策の失敗を認めず『財政解決』に依存すれば、景気状況は良くならない」と述べた。

ＫＤＩは政策金利の引き上げには反対する意見を提示した。ＫＤＩは「内需景気鈍化および雇用不振のため物価が上昇しにくい状況であることを勘案し、現在のレベルの緩和的な通貨政策基調を維持する必要がある」という見方を示した。また「産業競争力の回復が遅れる場合、所得不平等の緩和と雇用拡大のための政策の成果は長く続かないだろう」と説明した。