ドナルド・トランプ大統領が３１日、北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイル発射に関連して、日本の安倍晋三首相と電話会談を行ったが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とはまだであることが確認された。

文大統領はトランプ米国大統領と近く電話会談を開く予定だと青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高位関係者が３１日、明らかにした。

韓米首脳間の電話会談は文大統領の休暇が終わった直後に行われる可能性が高い。この関係者は「（電話会談の時点は）どちらにしても（休暇以降になる）可能性が高いものとみられる」と説明した。

韓米首脳は電話会談を通じて、韓米関係が新しい局面に入ったことを受け、韓日米３国の北朝鮮制裁を強化する方向で協議していくものとみられる。トランプ大統領が中国に対する圧迫を高めている中で、中国の役割についても意見交換がありそうだ。

この関係者は「中国に対して、北朝鮮に対する圧迫を高めるよう求めているのは、何も日本や米国政府だけの立場ではない」とし「われわれも（韓中）首脳会談の時に（中国に）もう少し積極的な役割を果たしてほしいと要請した」と明らかにした。

日本からも今月３０日に外交部を通じて要請が入ったことから、文大統領と安倍首相の間でも近く電話会談が開催される予定だとこの関係者は伝えた。

一方、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は、北朝鮮がミサイル発射した直後の２９日未明、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話会談を行い、必要ならすぐにでも韓米首脳間の対話を行うことに合意した。

韓米は北朝鮮のＩＣＢＭ級ミサイル発射の対応策についての合意がすでに成立しているため、今回は主に合意した措置をどのように履行するかについて確認したという。