－－中国の主張が国際法に外れるということか。

「ずっと以前には、そのような主張をする国もあった。６９年に北海でドイツとデンマークの間の北海大陸棚境界についての協定があった。その時はドイツの主張が受け入れられて堆積物を重視する判決が下されたこともあった。だがこれは大陸棚協定であり、今回はＥＥＺと大陸棚を含む単一境界協定だ。その上双方の海岸の間の距離が４００カイリに満たないので中国の主張は国際法上合わない」

－－実質的な交渉に入れば、漁業問題をうまく処理することも重要なようだ。中国の立場と韓国の対応戦略は何か。

「国際法的な基準や判例、全世界の慣行を中国に理解させることが重要だ。実際中国もこのような問題を分かっているが山東省の漁師たちの違法漁業のために公平の原則や大陸棚陸地の延長と同じような主張をするのだ。漁業問題を中国が持ち出し続ける可能性が高い。公平の原則によって海岸境界を設定しても、漁業が認められるケースは非常に例外的だ。国際判例を見れば主に原住民や経済的弱者を保護する時だけに一部考慮される。中国の山東省の漁師たちは経済的弱者ではない。こういうことを韓国が考慮して中間線を譲歩するというのはあり得ないことだ」

－－海洋法を無視する中国をどのように説得すれば韓国の正当な立場を貫徹できるだろうか。

「中国は強大国で国際海洋法をしっかり守らないため交渉が難しいだろう。国際法的な原則や判例・慣行を中国が守ることが中国の国家的地位の面でみた場合に合致するという事実と、中国が真の海洋強大国になろうとするならば原則を遵守すべきだいうことを私たちが根気よく説明しなければならない。交渉が長期化すれば中国を国際裁判に提訴する案も考慮しなければならない。ただし国際裁判は双方の合意に基づいて進められるので中国が韓国の国際裁判回付提案を受諾しない確率が高い。万が一、双方の外交部代表の交渉が失敗に終われば政治家たちが乗り出さなければならない。政治家たちが韓中の懸案についての知識を積み重ねて戦略を立てた後に、中国の高位層すなわち常務委員級以上の人物を説得しなければならない。外交部代表間の交渉では今後も長期化する可能性が非常に高いと思われる」

－－韓国はどのような海洋政策を展開するべきか。２１世紀の海洋秩序を考慮した今後の展望は何か。

「韓国は三面が海に囲まれており海洋の重要性はいくら強調しても行き過ぎではない。今まで韓国は漁業・海運・その他の海洋開発の部分において世界５大海洋強国に入るほど海洋部門が発展している。その一方この前のセウォル号惨事で見たように海洋問題についての法規と原則をおろそかにする後進性を同時に見せている。２１世紀の海洋は過去の盲目的な海洋開発の時代ではない。今までは開発と利用の海洋だったとするならば、これからは保存と管理の海洋にならなければならない。遠洋漁業や造船・海運で世界的に優秀な１等国家になっても新しい２１世紀のパラダイムに合う海洋戦略を立ててこそ真の海洋先進国になることができると考える」

◆イ・チャンウィ教授…５８歳。ソウル市立大教授で在職しながら国際海洋法学会会長と世界国際法協会（ＩＬＡ）韓国本部副会長をつとめる国際海洋法の専門家。高麗（コリョ）大学法学科と同大学院を卒業、日本の慶応大学で法学博士学位を取った。外交部・海洋水産部・人事革新処の諮問委員などをつとめている。国際法・海洋法・東北アジア国際関係を研究する学者で『日本帝国興亡史』『国際海洋法判例研究』『北東アジア地域の領有権紛争と韓国の対応戦略』などの著書がある。

＜主な海洋境界関連用語＞

◆領海（ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ　ｓｅａ）＝沿岸国の海岸に隣接した海で沿岸国の主権が及ぶ一定範囲の海。

◆排他的経済水域（ＥＥＺ：Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｚｏｎｅ）＝領海基線（出発線）から２００カイリ以内で沿岸国の経済主権が認められる水域。

◆直線基線（ｓｔｒａｉｇｈｔ　ｂａｓｅ　ｌｉｎｅ）＝領海の幅を測定する直線になった出発線。


＜インタビュー＞「離於島、必ず韓国水域内に含ませなければ」（１）

＜インタビュー＞「離於島、必ず韓国水域内に含ませなければ」（２）