中国が自給率を高めれば韓国企業には致命打となる。９月にＳＫイノベーションはポリエステル繊維の原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）生産会社のＳＫ油化を売却した。サムスングループもサムスン石油化学がＰＴＡ工場を稼働するほど赤字を出すため、４月にサムスン総合化学に吸収合併させた。果敢な合併にもかかわらず、中国輸出の道がふさがり、サムスンはサムスン総合化学をハンファケミカルに売却し、事実上、化学事業を整理した。

伏兵はまだある。業界は「最近締結された韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）で国内市場まで中国に奪われる」と懸念している。韓国企業は新たな動力を探すため、ペットボトルなどの原料として使われるパラキシレン（ＰＸ）に兆ウォン単位の投資をした。しかし今回のＦＴＡでパラキシレンは除外され、業界は頭を悩ませている。業界関係者は「パラキシレン事業は中国の自給率が低いためチャンスがあるが、今回のＦＴＡから除外された一方、中国石油化学製品はほとんどの無関税が適用されることになり、国内市場が危機を迎えた」と吐露した。

北米地域で始まったシェール革命も国内化学企業には危機だ。原油とともにあふれるシェールガスを活用して「ガス化学」を、シェールオイルで「石油化学」製品を作り始め、米国企業の価格競争力が大きく高まったからだ。実際、北米で生産された石油化学製品は１トンあたり７００－８００ドルで、韓国で生産されたものより３倍以上も安い。

全国経済人連合会のホン・ソンイル金融租税チーム長は「景気鈍化による需要不振、原油価格の下落が来年も続くと予想され、石油価格企業の実績がさらに悪化するとみられる」とし「政府は産業保護のために現行通り税金の還付を維持する必要がある」と強調した。


年３０００億ウォン税金追加負担…韓国石油化学業界に暗雲（１）